不動産売買取引の弁護士報酬・費用

不動産売買取引は，生活や事業の基盤であるだけでなく，高額な取引でもあることから，大きなトラブルが生じる場合もあり得ます。

適切に対処するためには，法律の専門家である弁護士のサポートが必要となることがあり得ます。

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，不動産売買取引のご相談やご依頼を承っております。

ここでは，ＬＳＣ綜合法律事務所における不動産売買取引トラブルの弁護士報酬・費用についてご案内いたします。

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における不動産トラブルの法律相談・ご依頼について詳しくは，弁護士による不動産売買取引のトラブルの法律相談 をご参照ください。

弁護士による不動産売買取引トラブルの法律相談料

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，弁護士による不動産売買取引トラブルの法律相談も承っております。

法律相談料は，５０００円（税別）３０分を経過するごとに５０００円（税別）を追加となっております。不動産売買取引のトラブルでお困りの方がいらっしゃいましたら，ＬＳＣ綜合法律事務所にご相談ください。

>> 弁護士による不動産売買取引トラブルの法律相談

不動産売買取引トラブルの弁護士報酬・費用

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における不動産売買取引トラブルの基本的な弁護士報酬・費用は，以下のとおりです。

着手金

着手金は，契約成立時に発生します。着手金の金額は，不動産価額によって異なります。不動産価額は，固定資産評価をもとに算定します。

不動産価額	着手金
300万円以下の場合	不動産価額の８％相当額（税別） ※ただし，最低100,000円（税別）
300万円を超え 3000万円以下の場合	不動産価額の５％相当額＋９万円（税別）
3000万円を超え 3億円以下の場合	不動産価額の３％相当額＋６９万円（税別）
３億円を超える場合	不動産価額の２％相当額＋３６９万円（税別）

金銭を請求する側の場合の報酬金

不動産売買トラブルにおいて金銭を請求する場合には，成功報酬金は，実際に金銭を回収した場合に発生いたします。

回収金額	着手金
300万円以下の場合	回収金額の16％相当額（税別） ※ただし，最低200,000円（税別）
300万円を超え 3000万円以下の場合	回収金額の10％相当額＋18万円（税別）
3000万円を超え 3億円以下の場合	回収金額の６％相当額＋138万円（税別）
３億円を超える場合	回収金額の４％相当額＋738万円（税別）

金銭を請求されている側の場合の報酬金

不動産売買トラブルにおいて金銭を請求されている場合の報酬金は，相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に，その和解金額又は債務名義の金額を基準として，減額に成功した金額に応じて発生いたします。

減額成功金額	報酬金額
300万円以下の場合	減額金額の16％相当額（税別） ※ただし，最低400,000円（税別）
300万円を超え 3000万円以下の場合	減額金額の10％相当額＋18万円（税別）
3000万円を超え 3億円以下の場合	減額金額の6％相当額＋138万円（税別）
３億円を超える場合	減額金額の4％相当額＋738万円（税別）

その他の費用

日当	訴訟（少額訴訟含む。）への出頭１回につき，5,000円（税別） 訴訟以外の裁判手続への出頭等１回につき，30,000円（税別） 関東近県以外への出張の場合は，１回につき50,000円（税別）
強制執行等の手数料	1回につき，100,000円（税別）
実費	依頼者の方にご負担いただきます。

不動産明渡しの弁護士報酬・費用

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における不動産の明渡しの弁護士報酬・費用は，以下のとおりです。

着手金

着手金は，契約成立時に発生します。

着手金	金額
基本着手金	400,000円（税別）
追加着手金	明渡しの他に滞納賃料等の金銭的請求をする場合 前記賃料請求の場合の着手金と上記基本着手金とを比較して高額な方を着手金とする。

明渡しを請求する側の場合の報酬金

不動産の明渡しを請求する側の場合には，基本報酬金は，相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に発生いたします。明渡し報酬金は，実際に不動産の明渡しを完了した場合に発生いたします。

報酬金	基本報酬金	明渡し報酬金
報酬金	400,000円（税別）	400,000円（税別）
追加報酬金	明渡しの他に金銭の支払いを命じる和解成立又は債務名義を取得した場合には，前記賃料請求の場合の基本報酬金と同額を上記基本報酬金を追加する。	明渡しの他に滞納賃料等の金銭を回収した場合には，前記賃料請求の場合の回収報酬金と同額を上記基本報酬金を追加する。

明渡しを請求されている側の場合の報酬金

不動産明渡しを請求されている場合の報酬金は，相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に，その和解金額又は債務名義の金額を基準として，減額に成功した金額に応じて発生いたします。

報酬金	報酬金額
報酬金	800,000円（税別）
追加報酬金	明渡しの他に金銭支払いを請求されていた場合，請求金額を減額したときは，前記地位料請求の場合の減額報酬金を上記基本報酬金に追加する。

その他の費用

日当	訴訟（少額訴訟含む。）への出頭１回につき，5,000円（税別） 訴訟以外の裁判手続への出頭等１回につき，30,000円（税別） 関東近県以外への出張の場合は，１回につき50,000円（税別）
強制執行等の手数料	1回につき，100,000円（税別）
実費	依頼者の方にご負担いただきます。

不動産売買のトラブルについてお困りの方がいらっしゃいましたら，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお，当事務所にご来訪いただいての相談となります。お電話・メールによる相談を承っておりませんので，あらかじめご了承ください。

>> 弁護士による不動産売買トラブルの法律相談

ＬＳＣ綜合法律事務所

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代表弁護士 志賀 貴

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所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部

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最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。

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