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相続の承認・放棄

法定単純承認に関するよくあるご質問・Q&A

相続人は,相続をするかしないかを選ぶことができます。相続人が相続するという意思表示をすることを「相続の承認」といい,相続しないという意思表示をすることを「相続放棄」といいます。

相続の承認には,負債も含めてすべてを相続するという「単純承認」と,マイナス財産よりもプラス財産が上回っていた場合には,その余剰部分だけ相続するという「限定承認」があります。

もっとも,法的安定性の見地から,一定の事由が発生した場合には単純承認したものとみなされ,それ以降,相続放棄や限定承認ができなくなってしまうという制度があります。これを「法定単純承認」といいます。

このページでは,この法定単純承認に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法定単純承認のQ&A

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法定単純承認とは?

Q. 被相続人に借金・負債がある場合,その借金や負債も受け継ぐのでしょうか?
A. はい。相続をすると,被相続人のプラスの財産・資産だけでなく,被相続人の借金などマイナスの財産・負債も受け継ぐことになります。
Q. 被相続人に借金・負債がある場合でも,必ず相続しなければならないのでしょうか?
A. いいえ。相続人には相続をするかしないか選択する権利があります。相続をするという意思表示を「相続の承認」といい,相続をしないという意思表示を「相続放棄」といいます。したがって,相続放棄をすれば,相続をしないで済みます。
Q. 相続放棄とは何ですか?
A. 相続をしないという相続人の意思表示のことをいいます。
Q. 限定承認とは何ですか?
A. 相続の承認には,負債も含めてすべて相続するという「単純承認」のほかに,相続財産からまずは負債を支払って,余りがあれば相続をするという留保付きの承認が可能です。この留保付きの承認のことを「限定承認」といいます。
Q. 相続放棄や限定承認はどのような場合でもできるのですか?
A. いいえ。単純承認した後は,相続放棄や限定承認はできません。また,単純承認をしなくても,法定単純承認が成立してしまった場合にも,相続放棄や限定承認ができなくなります。
Q. 法定単純承認とは何ですか?
A. 相続人について法律で定められた一定の事由がある場合に,実際に単純承認の意思表示をしていなくても,その相続人が単純承認をしたものとみなしてしまうという制度です(民法921条)。
Q. どのような場合に法定単純承認が成立してしまうのでしょうか?
A. 法定単純承認が成立するのは,以下の事由がある場合です。 
  • 相続財産の一部又は全部を処分した場合(保存行為・短期賃貸借を除く。)
  • 相続開始を知った時から3か月以内に相続放棄又は限定承認をしなかった場合
  • 相続財産の一部または全部を隠匿・消費等した場合

相続財産を処分してしまった場合

Q. 相続財産の一部を売ってしまいました。相続放棄や限定承認ができなくなってしまうのですか?
A. はい。相続財産の一部または全部を処分してしまった場合,法定単純承認が成立します(民法921条1号)。したがって,それ以降は,相続放棄や限定承認をすることはできなくなります。
Q. 法定単純承認が成立する「処分」とは何ですか?
A. 法定単純承認となる相続財産の「処分」とは,相続財産の現状や性質を変更する行為です。売買・贈与などの法律上の処分行為だけでなく,損壊・毀損などの事実上の処分行為も含まれます。ただし,保存行為と短期賃貸借は,ここでいう「処分」には当たりません。
Q. 法定単純承認に当たらない「保存行為」とは何ですか?
A. 法定単純承認に当たらない相続財産の「保存行為」とは,相続財産の現状を維持する行為のことです。消滅時効の中断措置など法律上の保存行為だけでなく,倒壊寸前の建物の補修などの事実上の保存行為も含まれます。
Q. 法定単純承認に当たらない「短期賃貸借」とは何ですか?
A. 法定単純承認に当たらない相続財産の「短期賃貸借」とは,民法602条に定める期間(樹木の植栽等目的の山林の場合は10年,それ以外の土地の場合は5年,建物の場合は3年,動産の場合は6か月)を超えない期間の賃貸借のことをいいます。
Q. 相続財産である建物を友人に賃貸借期間10年で貸してしまいました。もう相続放棄や限定承認はできなくなるのですか?
A. はい。法定単純承認に当たらない「短期賃貸借」に当たらないため,相続財産を処分したことになり,法定単純承認が成立するからです。
Q. 相続が始まっていたとは知らずに,相続財産を処分してしまいました。もう相続放棄や限定承認はできなくなるのですか?
A. 相続開始を知らずに処分行為をしてしまった場合でも,相続が開始していたことを知らず,しかも知らなかったことに相当の理由がある場合には,法定単純承認は成立しないと解されています(最一小判昭和42年4月27日)。したがって,相続開始を知らなかったことについて相当の理由があれば,相続放棄や限定承認できることになります。
Q. 被相続人が亡くなったため,受取人である私に生命保険金が支払われました。これを使ってしまうと,もう相続放棄や限定承認はできなくなるのですか?
A. いいえ。処分をしてしまうと法定単純承認になる財産とは相続財産ですが,生命保険金は,相続財産ではなく,受取人固有の財産であると解されているので,これを使っても,法定単純承認は成立しません。

熟慮期間が経過してしまった場合

Q. 相続放棄や限定承認には期限があるのでしょうか?
A. はい。相続の開始(被相続人の死亡)を知った時から3か月以内という期限があります。この期間を経過してしまうと法定単純承認が成立し,相続放棄や限定承認はできなくなります。この3か月のことを「熟慮期間」と呼んでいます。
Q. 被相続人が亡くなった日から3か月が経過してしまいました。もう相続放棄や限定承認はできないのですか?
A. いいえ。法定単純承認となる熟慮期間の起算点は,被相続人が亡くなった日(相続開始日)ではなく,相続開始を知った時です。したがって,相続開始から3か月を経過していたとしても,相続開始を知った時から3か月が経過していなければ,相続放棄や限定承認をすることは可能です。
Q. 被相続人が亡くなった日は平成26年9月1日で,疎遠だった私に被相続人が亡くなったことが知らされたのは平成26年12月10日でした。現在は平成27年2月1日です。もう相続放棄や限定承認はできないのでしょうか?
A. いいえ。法定単純承認となる熟慮期間の起算点は相続開始を知った時から3か月です。相続開始を知ったのが平成26年12月10日ですから,熟慮期間の終期は平成27年2月10日ということになります。したがって,同月1日時点であれば,まだ相続放棄や限定承認をすることは可能です。
Q. 相続財産がないと思っていたので,相続放棄などをしないまま,被相続人が亡くなったことを知ってから3か月を過ぎてしまいました。もう相続放棄や限定承認はできないのでしょうか?
A. いいえ。熟慮期間内に相続放棄をしなかった理由が,相続財産がまったくないと信じていたためであり,そのように信じたことについて相当の理由があるといえる場合であれば,熟慮期間経過後でも相続放棄できる場合があります(最二小判昭和59年4月27日)。
Q. 被相続人が亡くなってからもうすぐ3か月が過ぎてしまいますが,相続財産の調査などが終わっていません。どうすればよいですか?
A. 家庭裁判所に対して熟慮期間伸長の申述をするべきでしょう。これが受理されると,熟慮期間を延長してもらうことが可能です。
>> 熟慮期間の伸長(裁判所HP)

背信行為をしてしまった場合

Q. 法定単純承認が成立する背信行為とはどのような行為のことですか?
A. 法定単純承認が成立する背信行為とは,以下の行為のことをいいます(民法921条3号)。
  • 相続財産の全部若しくは一部を隠匿する行為
  • 相続財産の全部若しくは一部を私に消費する行為
  • 限定承認申述において,相続財産の全部若しくは一部を悪意で相続財産目録に記載しない行為
Q. 法定単純承認が成立する相続財産の「隠匿」とはどのような行為のことですか?
A. 法定単純承認となる相続財産の「隠匿」とは,破産債権者に相続財産の所在を分からなくする行為のことをいいます。要するに,遺産を隠すということです。
Q. 法定単純承認が成立する相続財産を「私に消費」とはどのような行為のことですか?
A. 法定単純承認となる相続財産を「私に消費」する行為とは,相続財産を私的に使ってしまうという意味ではなく,相続債権者を害する意思をもって相続財産を消費する行為のことをいいます。
Q. 限定承認の相続財産目録に,うっかり相続財産の一部を記載することを忘れてしまっていました。法定単純承認となるのでしょうか?
A. いいえ。法定単純承認となるのは,相続財産目録に悪意で相続財産の一部または全部を記載しなかった場合をいいますので,うっかり(過失により)相続財産目録に記載し忘れてしまったような場合は含まれません。したがって,法定単純承認にはなりません。
Q. 限定承認の相続財産目録に,資産は記載しましたが,意図的に,相続負債は無いかのように記載してしまいました。法定単純承認となるのでしょうか?
A. はい。法定単純承認となる相続財産目録への不記載には,プラスの相続財産(資産)の不記載だけでなく,マイナスの相続財産(負債)の不記載も含まれると解されているからです。

相続放棄手続の流れに関連するページ

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