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法律文書の作成

示談書など法律文書作成の弁護士報酬・費用

事業・ビジネスの場面においてはもちろん,個人の方の生活においても法律文書を作成する機会がないとはいえません。

法律文書といえば,代表的なものは契約書ですが,何らかの紛争となった場合に示談書や合意書,または内容証明郵便による請求書を作成しなければならなくなることはあり得るでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種法律文書・内容証明郵便による請求書等の作成業務のご依頼も承っております。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

契約書・示談書など法律文書作成の弁護士報酬・費用

契約書・示談書・和解書・合意書などの法律文書作成の弁護士報酬・費用は,以下のとおりです。

簡易な法律文書

簡易・定型的な法律文書の作成の場合は,以下の弁護士報酬・費用となります(個人の生活に関わる法律文書は,基本的にこの簡易・定型的な法律文書に該当する場合が大半です。)。なお,手数料は,契約成立時に頂戴することになります。

費目 金額
手数料(着手金) 50,000円(税別)

簡易・定型的でない法律文書

作成する法律文書の内容が非常に専門的である場合や膨大な場合には,以下の弁護士報酬・費用となります。

契約の目的金額 手数料
300万円以下の場合 100,000円(税別)
300万を超え
3000万円以下の場合
契約金額の1%相当額+70,000円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
契約金額の0.3%相当額+331,000円(税別)
3億円を超える場合 契約金額の0.1%相当額+931,000円(税別)

その他の費用

上記弁護士報酬以外の費用としては,以下のようなものがあります。

法律調査費 判例等の調査が必要となる場合には,100,000円(税別)を追加。ただし,簡易法律文書の場合には,50,000円(税別)。
公正証書作成の手数料 30,000円(税別)
日 当 公証役場等への出張1回につき20,000円(税別)
関東近県以外場合には,1回につき40,000円(税別)
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費,公証人への費用等

>> 契約書作成業務の弁護士報酬・費用

内容証明郵便による請求書等の弁護士報酬・費用

内容証明郵便による請求書作成の弁護士報酬・費用は,以下のとおりです。

簡易な内容証明

簡易・定型的な内容証明郵便の作成の場合は,以下の弁護士報酬・費用となります(個人の生活に関わる内容証明郵便は,基本的にこの簡易・定型的な内容証明郵便に該当する場合が大半です。)。なお,着手金手数料は,契約成立時に頂戴することになります。

弁護士名義 手数料(着手金)
弁護士名義でない場合
(文面のみ作成)
20,000円(税別)
弁護士名義で
送付する場合
50,000円(税別)

簡易・定型的でない内容証明郵便

作成する法律文書の内容が非常に専門的である場合や膨大な場合には,以下の弁護士報酬・費用となります。

請求金額 手数料
300万円以下の場合 100,000円(税別)
300万を超え
3000万円以下の場合
契約金額の1%相当額+70,000円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
契約金額の0.3%相当額+331,000円(税別)
3億円を超える場合 契約金額の0.1%相当額+931,000円(税別)

その他の費用

上記弁護士報酬以外の費用としては,以下のようなものがあります。

法律調査費 判例等の調査が必要となる場合には,100,000円(税別)を追加。ただし,簡易法律文書の場合には,50,000円(税別)。
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費,公証人への費用等
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

法律文書作成のことならLSC綜合法律事務所まで

法律文書の作成で弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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