遺留分の算定に関するよくあるご質問・Ｑ＆Ａ
兄弟姉妹を除く法定相続人には，最低限度の相続財産の保障として，遺留分が認められています。この遺留分の算定方法は，通常の法定相続分の場合とは異なっています。
ここでは，この遺留分の算定に関するよくあるご質問について，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所が，Ｑ＆Ａ形式でお答えします。
遺留分の算定に関するよくあるご質問
（著者：弁護士 志賀 貴 ）
法律相談・ご依頼については，遺留分減殺請求の法律相談・ご依頼のご案内ページをご覧ください。
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890
遺留分の算定の基本
- Q. 遺留分を請求できるのは誰ですか？
- A. 遺留分を請求できるのは，兄弟姉妹を除く法定相続人です。
- Q. 兄弟姉妹は相続人になる場合でも遺留分を請求できないのですか？
- A. はい。兄弟姉妹については，法定相続人となる場合であっても，遺留分減殺請求をすることはできません。
- Q. 遺留分はどのように計算するのですか？
- A. 遺留分は，直系尊属のみが法定相続人である場合には【遺留分の基礎となる相続財産の３分の１】，それ以外の場合には【遺留分の基礎となる相続財産の２分の１】が遺留分となります。
- Q. 直系尊属のみが相続人である場合，その直系尊属の遺留分はどのくらいになりますか？
- A. 直系尊属のみが法定相続人である場合には，遺留分の基礎となる財産（基礎財産）の３分の１が遺留分となります。たとえば，法定相続人として父母のみがいるという場合，各自の遺留分は，基礎財産の３分の１×２人＝６分の１ずつということになります。
- Q. 子のみが相続人である場合，その子の遺留分はどのくらいになりますか？
- A. 子のみが法定相続人である場合には，遺留分の基礎となる財産（基礎財産）の２分の１が遺留分となります。たとえば，法定相続人として子が４人いるという場合には，各自の遺留分は，基礎財産の２分の１×４人＝８分の１ずつということになります。
- Q. 直系尊属と配偶者が相続人である場合，それぞれの遺留分はどのくらいになりますか？
- A. 直系尊属と配偶者が法定相続人である場合，直系尊属の遺留分は法定相続分３分の１×２分の１＝６分の１となり，配偶者の遺留分は法定相続分３分の２×２分の１＝３分の１となります。
- Q. 子と配偶者が相続人である場合，それぞれの直系尊属の遺留分はどのくらいになりますか？
- A. 子と配偶者が法定相続人である場合，子の遺留分は法定相続分２分の１×２分の１＝４分の１となり，配偶者の遺留分は法定相続分２分の１×２分の１＝４分の１となります。
遺留分算定の基礎となる財産
- Q. 遺留分算定の基礎となる財産とは何ですか？
- A. 遺留分算定の基礎となる財産（基礎財産）は，【相続開始時において被相続人が有していた積極財産＋贈与財産の価額－相続債務】によって算定します。
- Q. 借金などの負債・マイナスの財産は基礎財産の算出においてどのように処理するのですか？
- A. 負債などマイナスの相続財産は，遺留分算定の基礎となる財産からは除外されることになります。
- Q. 遺留分算定の基礎財産には全ての贈与が含まれるのですか？
- A. いいえ。基礎財産に含まれる贈与は限定されています。基礎財産に含まれる贈与は，相続開始前１年以内にされた贈与・遺留分権利者に損害を与えることになることを知ってされた贈与・不相当な対価でなされた贈与の場合のみです。
- Q. 生命保険の保険金は基礎財産に含まれますか？
- A. 生命保険金は，遺留分算定の基礎財産に含まれないと解されています。
- Q. 遺留分算定の基礎となる財産は，相続財産と同じですか？
- A. 死亡退職金は，遺留分算定の基礎財産に含まれないと解されています。
- Q. 遺贈は基礎財産に含まれますか？
- A. はい。遺贈も基礎財産に含まれます。
- Q. 被相続人による生前贈与はどのように扱えばよいのでしょうか？
- A. 前記のとおり，生前贈与のうちで，相続開始前１年以内にされた贈与・遺留分権利者に損害を与えることになることを知ってされた贈与・不相当な対価でなされたものについては，遺留分算定の基礎財産に含まれることになります。
- Q. 被相続人による負担付贈与はどのように扱えばよいのでしょうか？
- A. 負担付贈与も，相続開始前１年以内にされた贈与・遺留分権利者に損害を与えることになることを知ってされた贈与・不相当な対価でなされたものについては，遺留分算定の基礎財産に含まれることになります。ただし，負担付贈与の場合には，贈与価額から負担価額を控除した金額のみが基礎財産に含まれることになります。
- Q. 保証債務も基礎財産から控除されますか？
- A. 保証債務が控除されるかについては争いがありますが，保証債務は基礎財産から控除されないと考えるのが通説的見解です。
- Q. 基礎財産の価額はどの時点を基準として算出するのでしょうか？
- A. 相続開始時を基準として算出することになります。
遺留分の算定に関連するページ
遺留分の算定についてより詳しく知りたい方は，以下のページもご覧ください。
- 弁護士による遺留分減殺請求の法律相談のご案内
- 遺留分減殺請求の弁護士報酬・費用のご案内
- 遺留分減殺請求とは何かに関するよくあるご質問・Ｑ＆Ａ
- 遺留分減殺請求の方法・手続に関するよくあるご質問・Ｑ＆Ａ
- 遺留分減殺請求の計算方法
- 法定相続分の計算方法
- 遺留分減殺請求の手続の流れ
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890
遺留分減殺請求のことならＬＳＣ綜合法律事務所へ
遺留分減殺請求で弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にお任せください。法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。
ＬＳＣ綜合法律事務所
所在地：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話：042-512-8890
代表弁護士 志賀 貴
日本弁護士連合会：登録番号３５９４５（旧６０期）
所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部
>> 日弁連会員検索ページから確認できます。
アクセス
最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。
※ 詳しい道案内は，下記各ページをご覧ください。
