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自己破産(個人)

自己破産を弁護士に依頼するメリットのQ&A

自己破産を裁判所に申し立てるに当たっては,法的な知識に基づくそれなりの準備が必要です。また,弁護士を代理人とした場合には,少額管財という運用がなされるというメリットもあります。

ここでは,自己破産の申立てを弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかというご質問に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては個人の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産を弁護士に依頼するメリットにはどのようなものがあるのかについてお答えします。

Q.自分で自己破産を申し立てるよりも弁護士に依頼する場合の方がメリットになることとは何ですか?
A. 自己破産申立てを弁護士に依頼することの一番のメリットは,見通しが分かるということでしょう。また,破産法の知識などを学習する必要が無くなるので,時間や手間を省くことが出来ます。さらに,債権者や破産管財人・裁判所との交渉を弁護士が代理するので,自分だけで対応する必要が無いということも挙げられます。さらに,弁護士が代理人である場合の方が同時廃止が認められやすいことや少額管財の運用が用いられるという点もメリットでしょう。
Q.弁護士が代理人の場合の方が,同時廃止が認められやすいのでしょうか?
A. はい。同時廃止の場合には破産管財人による調査が行われないため,申立ての段階で十分な専門的調査が行われていなければ,同時廃止とはなりません。したがって,申立てについて弁護士が代理人となって,専門的な調査をすでに行っているということが必要となってきます。そのために,弁護士が代理人である場合の方が,同時廃止が認められやすいのです。
Q.弁護士を代理人としない場合でも,少額管財となることはありますか?
A. いいえ。少額管財の手続は,弁護士が代理人となっている場合にだけ用いられる運用です。したがって,本人申立ての場合には,少額管財の運用はとられないことになります。
Q. 弁護士に依頼すると,貸金業者からの取立てが止まるのですか?
A. はい。弁護士が受任したことを通知すると,サラ金など貸金業者や債権回収会社からの取立ては停止します。法律で弁護士が介入した後は本人に直接取立て行為をしてはならないという定めがあるからです。
Q. 司法書士に依頼する場合と弁護士に依頼する場合とで,何が違うのでしょうか?
A. 司法書士の場合には破産手続の代理人となることができないため,書類の作成や債権者対応はともかく,裁判所や破産管財人事務所への出頭などはご本人が1人で行かなければなりません。他方,弁護士は破産手続全般について代理人となることができるので,裁判所等の手続にも一緒に参加することができます。
Q. 司法書士に依頼した方が費用が安く済むのでは?
A. いいえ。現在では,弁護士費用と司法書士費用にはほとんど変わりはないでしょう。むしろ,弁護士費用の方が安い場合もあります。また,裁判所の引継予納金の金額も,弁護士が代理人の場合の方が低額です。たとえば,東京地裁では,弁護士代理人の場合には20万円ですが,司法書士申立ての場合は30万円以上となっています。結局,合計額でみれば,弁護士代理の方がはるかに低額になります(詳しくは,個人の自己破産の弁護士報酬・費用のご案内をご覧ください。)。
Q. 銀行のおまとめローンよりもメリットがあるのでしょうか?
A. 銀行のおまとめローンは,確かに,債務を一本化できブラックリストに載らないというメリットがあるかとは思います。しかし,審査は非常に厳しいですし,何より,おまとめローンにも利息(しかも低くない)が付き,借金の総額が確実に増えますから,正直,すでに多重債務の状態にある方にはお勧めできません。自己破産によって免責を受ける方が経済的更生につながることは間違いないでしょう。
Q. 自己破産申立てをLSC綜合法律事務所に依頼するメリットには何がありますか?
A. 東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務整理相談をおうかがいし,200件以上の自己破産申立て経験があり,また,東京地裁立川支部で破産管財人も務める弁護士が,直接,ご相談・ご依頼を承っております。したがって,確実な見通しと手続の遂行が可能です。加えて,自己破産については無料相談を実施中です(詳しくは,自己破産申立ての経験豊富な弁護士のご案内ページをご覧ください。)。

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