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自己破産申立てのご依頼をお考えの方へ

自己破産申立てのご依頼をお考えの方へ

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に,自己破産申立てのご依頼をお考えの方へ向けて,自己破産とは何か,自己破産の手続はどのような流れで進むのか,自己破産をするに際しての注意点は何かなどについてご案内いたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては個人の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

自己破産とは?

債務者の財産を換価処分し,それによって集めた金銭を債権者に配当する手続のことを「破産手続」と言います。債務者が自分で破産手続の開始を申し立てることが「自己破産」といいます。

個人の破産手続には,それに引き続く手続として,免責手続という手続があります(2つの手続は法律上別個の手続ですが,実際には一体の手続として運用されています。)。

免責手続において免責許可の決定がなされると,借金の支払義務が無くなります。すなわち,借金を支払わなくてよくなります。

自己破産申立てをご依頼いただいた後の流れ

ご契約

ご契約いただきましたら,契約内容に基づいて費用をお支払いいただく必要がございます。費用の支払い方法は,一括払い・分割払い(月5万円から)をお選びいただけます。

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債権者への受任通知の送付

ご契約の後は,速やかに債権者に受任通知を送付します。これにより,債権者のうち貸金業者はご本人に督促をすることができなくなります。

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債権調査

債権者に受任通知を送付すると,債権者は弁護士に現在の債務額などをお聞きし,弁護士がその内容を調査します。調査に1~2か月は必要となります。

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必要な資料収集

受任通知の送付・債権調査と並行して,ご本人と弁護士との間で月1回程度打ち合わせをさせていただきます。その際に,自己破産申立てに必要な資料をご用意いただき,準備を進めます。

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裁判所に申立書を提出

費用のお支払が完了し,必要な資料が揃いましたら,裁判所に申立書を提出します。

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破産手続きの開始

裁判所は,ご本人に借金等を支払う資力がないと判断すると,破産手続を開始する旨の決定を出します。ここから破産手続・免責手続が始まり,ご本人は「破産者」となります。

原則としてこの時点で破産管財人が選任されますので,選任後1週間程度の間にご本人との面接が行われます。

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破産管財人の調査

破産管財人は,破産者の財産状況を調査し,財産を処分してお金に換えます。また,借入の原因なども調査し,破産者に免責を与えてよいかどうか検討します。

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債権者集会

破産手続開始から2か月~3か月後に裁判所において債権者集会が開かれます。破産者は必ずこれに出頭しなければなりません。

そこで破産管財人から財産の調査結果が報告され,債権者に分配するお金がある場合には,後日配当がなされます。破産手続はここで終了となります。

また,破産管財人は破産者に免責を許可してよいかどうかについて意見を裁判所に提出し,裁判所はその意見をもとに免責許可(あるいは不許可)決定を出します。

同時廃止事件について

なお,財産がない場合は,破産管財人が選任されることなく破産手続開始と同時に破産手続が終了することがあります(同時廃止)。

同時廃止の場合には,破産管財人の調査・面接・債権者集会はなく,破産手続開始から2か月~3か月後に裁判所において免責審尋が開かれますので,破産者は必ずこれに出頭しなければなりません。

免責審尋から1週間程度の後に,裁判所が免責を許可するか否かの決定を出します。

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精算

裁判所から免責許可決定が出ると,その旨が官報に載ります。官報掲載から2週間で免責許可決定は確定します。すなわち,借金をもう支払わなくてよいということが確定します。確定しましたら当事務所で実費等の精算をいたします。精算の後,お預かりしていた資料をお返しして契約は終了となります。

ご注意いただきたいこと

破産手続中の注意

  • 裁判所や破産管財人が行う調査に協力して,必要な説明をする義務が生じます。
  • 住所の移転に裁判所の許可が必要となります。
  • ご本人宛の郵便物が破産管財人に転送されます。
  • 保険外交員や警備員など一定の職業に就くことができなくなります。
  • 破産手続の開始や免責許可決定などは官報に記載されます。

自己破産をお考えの方が注意すべき点

  • 財産を隠すことは犯罪になります。
  • 一部の債権者だけに返済することはできません。
    親族や知人だからといってその人だけに借金を返済すると,破産手続において問題となります。破産管財人が返済を受けた人に,受け取った分を返すよう請求することがあります。
  • 債権者への返済に使っている預金口座や,債権者が銀行の場合その銀行の預金口座は使えなくなります。
    ご依頼いただく場合にはその口座を直ちに0円にしていただく必要があります。また,給与や年金,児童手当などが入ってくる場合には,その支給口座を変更する必要があります。
    少額でも口座に入っていると債権者に押さえられてしまい戻ってきませんので注意してください。
  • 破産をすると決めた後にお金を借りたり,カードでショッピングをすることはやめましょう。返済するつもりがないのに上記の行為をすると詐欺罪にあたる可能性があります。
  • 弁護士に依頼した後にお金を借りること,高額の買い物や財産の処分はやめてください。

財産に関する注意

所有する財産は原則として全て処分が必要となります。例外として残せる財産(自由財産)は以下のとおりです。(以下は,東京地方裁判所の場合です。)

  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の預金(複数ある場合は合計20万円以下)
  • 解約返戻金が20万円以下の保険
  • 処分見込額が20万円以下の自動車
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円以下である退職金債権
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円以上である退職金債権の8分の7相当額
  • 生活必需品である衣服や家財道具
  • 破産手続開始後に手に入れた財産

※預金を20万円以下にするために必要以上におろすと,そのおろした分は現金と認められない場合があります。

※退職金について注意する必要があるのは,支給見込額が160万円を超える場合のみです。その場合は8分の1に相当する額を処分する必要があります。処分といっても退職できないのが当たり前ですので,その場合には代わる現金を用意することになります。

免責に関する注意

以下のような一定の事情がある場合には,免責が許可されないことがあります。
  • ギャンブルや浪費が借入の主な原因である場合
  • 財産を隠した場合
  • 裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合
  • 債権者集会に出頭しなかった場合
  • 過去7年以内に免責を受けている場合
以下の債務は免責許可決定が出ても免責されません。
  • 税金や罰金
  • 養育費
  • その存在を知りながら債権者一覧表に記載しなかった債務
  • 加害意図に基づいた不法行為の損害賠償債務

ご準備いただく資料

破産の申立てには,以下の資料を裁判所に提出する必要があります。申立てまでの間にご自身でご準備いただくことになりますので,ご協力を宜しくお願い致します。

  • 住民票(世帯全員分。本籍など記載に省略のないもの。)
  • 課税証明書直近2年分
  • 源泉徴収票直近2年分
  • 給与明細・賞与明細
  • 家計
  • 児童手当等の公的手当の受給証明書(受給している場合)
  • 年金(国民年金,厚生年金や企業年金など)の受給証明書
  • 退職金計算書
  • 所有する全預金口座の通帳2年分※2年以内に解約したものを含みます。※通帳がない場合や,通帳上合算がある場合には入出金明細の取り寄せが必要です。
  • 株式・出資証券やゴルフ会員権などの証券
  • 証券口座の取引履歴2年分
  • 保険証券・保険解約返戻金証明書
  • 自動車検査証・自動車の査定書(2社以上)
  • 不動産全部事項証明書・不動産の査定書(2社以上)

自己破産申立ての費用

自己破産申立てに必要な費用には以下のものがあります。

  • 弁護士費用(着手金・報酬金・日当等)
    ※詳しくは契約内容をご確認ください。
  • 実費
    自己破産申立ての際,裁判所に収めるもの(印紙・郵券・官報公告費)・交通費・郵送費・管財人報酬(東京地裁の場合最低20万円)※管財人が選任されない手続の場合には必要ありません。

よくあるご質問など

破産すると選挙権・被選挙権がなくなる?
→ 破産者となっても,選挙権・被選挙権はなくなりません。

戸籍や住民票に破産したことが記載される?
→ 戸籍や住民票に破産者であることは記載されません。破産手続開始決定や免責許可決定が出たときなどに,官報に記載されるだけです。

破産について知られたくない人がいる場合はどうしたら?
→ 破産については官報に記載される以外,裁判所や弁護士があえて誰かに知らせることはありません。しかし,同居しているご家族に知られたくないということであれば,それは難しいかもしれません。経済的生活の立て直しにはご家族の協力が欠かせません。家計を把握しているのがご本人でなくご家族だという場合には家計の作成もお願いする必要があるでしょう。

家族に何か影響はある?
→ 影響はありません。処分が必要になるのは破産者自身名義の財産のみです(破産者から財産が譲渡・贈与されている場合などは問題になる可能性はあります。)。

破産管財人との面接や裁判所には一人で行くの?
→ 弁護士が同行しますので,ご安心ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

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※ご相談は無料ですが,ご来訪いただいての相談となります。日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」により,お電話・メールによる相談は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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