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自己破産(個人)

自己破産・本人申立ての手続の流れ

自己破産の手続は,弁護士を代理人としないでも申立てが認められる場合があります。これを「本人申立て」といいます。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,この本人申立ての場合の手続の流れについてご説明いたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては個人の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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STEP1 取引履歴の開示請求

ご自身で自己破産を申し立てる場合(ここではこれを「本人申立て」と呼ばせて頂きます。),ご自身で貸金業者等に対して取引履歴の開示を請求する必要があります。貸金業者には取引履歴の開示義務があるとされています。

ヤミ金や極めて強硬な貸金業者はともかく,最近では,債務者の方ご自身で開示請求をしても取引履歴を開示してくれるところが大半です。ただし,全部を開示してくれるとは限りませんが,そのことは弁護士が請求した場合も同じです。

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STEP2 引き直し計算

取引履歴をもとに引き直し計算を行います。引き直し計算は市販のソフトや書籍の付録のソフトなどを使えばそれほど難しいことはありません。

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STEP3 過払金の返還請求

引き直し計算の結果,過払金が発生していることが判明した場合,貸金業者等に対して過払金を返還するように請求します。

現在では,交渉によってだけではまともに過払金を回収できない状況になっていますので,大半の場合,裁判によって過払金の返還を請求することになります。

>> 過払い金返還請求のQ&A

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STEP4 債権調査

本人申立ての場合は,ご自身で債権調査を行う必要があります。

金融機関からの借金だけでなく,住宅ローン,自動車ローン,ショッピング・買い物のローン,光熱費や家賃の滞納,会社や友人・親兄弟や親せきからの借金,買掛金,滞納している養育費等,その他請求されている金銭の未払い分,保証債務などすべてを調査しておきましょう。

>> 債権調査手続のQ&A

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STEP5 資産調査

本人申立ての場合には資産調査も自ら行います。主要なものとしては,現金,預貯金,給料,賞与,退職金,不動産,自動車,生命保険,有価証券,積立金などが挙げられます(もちろんこれだけではありません。)。出来る限り自ら調査をしていく方がよいでしょう。

>> 自己破産における財産処分のQ&A

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STEP6 免責調査

本人申立ての場合にはご自身で免責不許可事由がないかどうかについても調査をしなければなりません。

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STEP7 破産手続開始・免責許可の申立書の作成

債権調査・資産調査の結果をもとに,破産手続開始・免責許可の申立書を作成します。申立書には各種の書類を添付する必要があります。

各裁判所では,通常,申立書の書式を用意していますので,これを取得してこれに沿って申立書を作成していくことになります。

>> 自己破産申立てのQ&A

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STEP8 破産手続開始・免責許可の申立て

申立書が完成したならば,裁判所にこの申立書を提出して破産手続開始・免責許可の申立てをします。本人申立ての場合,東京地方裁判所などで行われている即日面接は行われません。

即日面接の運用の無い裁判所の場合は,STEP10の破産審尋が行われ,その場で,破産手続開始決定がなされるかどうか,管財手続となるか同時廃止となるかが判断されることになります。

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STEP9 申立て費用の納付

破産手続・免責許可の申立てと同時に,裁判所に官報公告費を支払います。官報公告費の金額は各裁判所によって若干異なります。

なお,その他に手数料(収入印紙を申立書に貼付する形で支払います。)や郵便切手(これも各裁判所によって金額が異なります。)の納付も必要となります。

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STEP10 破産審尋

申立て後,破産審尋が行われます。ここで,破産手続を開始してよいかどうか,管財手続となるか同時廃止手続となるかが判断されることになります。本人申立ての場合には,弁護士代理人がいる場合よりも詳細な聴取が行われるようです。

なお,本人申立ての場合には少額管財の運用はなされず,管財手続となります。また,同時廃止となる割合も,弁護士代理人ありの場合よりは小さくなります。

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STEP11 破産手続開始決定

破産審尋が行われ,破産の原因があると判断された場合,裁判所が破産手続開始決定を下します。かつては破産宣告と呼ばれていた裁判です。これにより,破産手続が開始されます。

同時廃止と判断された場合には,この破産手続開始決定と同時に破産手続同時廃止決定がなされ,開始と同時に破産手続が終結することになります。

破産手続開始決定がなされると,債務者宛ての郵便は破産管財人に転送され,資格制限や居住制限が開始されます。また,破産手続開始決定がなされたことが官報に公告されることになります。

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STEP12 破産管財人との面接・打ち合わせ

破産手続開始決定がなされた後1~3週間以内くらいに,破産管財人の事務所において,破産管財人弁護士,申立人債務者,申立人代理人弁護士の3者による打ち合わせが行われます。

ここでは,破産管財人によって,債務が増えた理由,資産の状況,免責に関する事情などが聴取されます。

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STEP13 引継予納金の納付

破産管財人との打ち合わせの後,引継予納金やすでに換価処分した金銭を破産管財人に対して納付することになります。東京地方裁判所の管財事件の引継予納金は,通常の場合,50万円からとなっています。

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STEP14 破産管財業務の遂行

破産管財人は,破産手続開始後,申立人債務者の財産を管理します。そして,その財産のうち換価処分が必要となるものを換価処分していきます。

申立人債務者はこの換価処分に協力する義務がありますので,破産管財人の指示に従って行動することになります。

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STEP15 債権者集会

破産管財業務が終了し,予納金も完納されると,裁判所において債権者集会が行われます。この集会には債権者も出席することができます。ただし,貸金業者や金融業者などの債権者はほとんど出席してくることはありません。

債権者集会では,破産管財人から管財業務の報告がなされます。債権者が出席している場合には,この場で債権者が意見を言ったり,質問をしたりすることがあります。

特に問題なく管財業務が終了している場合には,破産手続が廃止(終結)することになります。管財業務が終了していない場合には,債権者集会が続行され,次回の集会期日が決められることになります。

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STEP16 免責審尋

破産手続が終了しても,まだ免責手続は終わっていません。免責許可を与えてよいかどうかを調査する免責審尋手続が行われます。

同時廃止の場合には,破産手続開始後一定期間後に免責審尋が行われます。ここでは,裁判官が直接債務者に話を聞くことになります。

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STEP17 免責許可決定

免責審尋が終了した後一定期間後に,裁判所によって免責に関する決定が下されることになります。免責が許される場合には免責許可決定が,許されない場合には免責不許可決定が下されます。

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STEP18 免責の決定後

なお,免責が不許可となった場合でも,異議を出すことができます。許可を求めて上級の裁判所において不許可決定の効力を争うことは可能です。あるいは,別の債務整理手続(個人再生など)に切り替えることも考えるべきでしょう。

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