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自己破産(個人)

自己破産における免責不許可事由(まとめ)

自己破産に付随する手続として,免責手続があります。この免責手続を経て,裁判所によって免責の許可決定を受ければ,借金などの債務の支払義務を免れることができます。

もっとも,どのような場合にでも,免責許可決定が受けられるわけではありません。免責不許可事由がある場合には,免責が許可されない場合があります。

ここでは,この自己破産における免責不許可事由について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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免責不許可事由とは?

自己破産・免責の手続を経て免責許可決定を受けると,債務の支払義務を免れることができます。要するに,借金等の債務を支払わなくてよくなるというわけです。

しかし,どのような場合でも免責の許可が受けられるわけではありません。一定の事由がある場合には,免責が不許可となります。この免責が不許可となってしまう事由のことを免責不許可事由といいます。

ただし,免責不許可事由がある場合でも,裁判官の裁量によって免責が許可されることはあります。これを裁量免責といいます。

>> 自己破産・免責とは何かのQ&A

免責不許可事由の一覧

破産法上,以下の事由が免責不許可事由とされています(破産法252条1項)

  • 債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと
  • 破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと
  • 特定の債権者に対する債務について,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと
  • 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと
  • 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと
  • 業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造したこと
  • 虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。)を提出したこと
  • 破産手続において裁判所が行う調査において,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたこと
  • 不正の手段により,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと
  • 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において,それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと
    • 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
    • 民事再生法(平成11年法律第225号)第239条第1項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
    • 民事再生法第235条第1項(同法第244条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
  • 第40条第1項第1号,第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと

>> 免責不許可事由のQ&A

個別の免責不許可事由の内容

各免責不許可事由の概要は,以下のとおりです。

財産の隠匿・損壊・不利益処分その他不当な価値減少行為(1号)

破産財団(債権者への配当・弁済原資となる財産)を隠したり,壊したりすることはもちろん,不当に安く処分するなどの不利益処分も免責不許可事由となります。

また,これら以外にも,財産を価値を減少させるような行為は免責不許可事由となります。ただし,破産者に債権者を害する目的があった場合に限ります。

不当な債務負担行為,換金行為等(2号)

超高利業者から借金をするなど著しく不利益な条件で債務を負担する行為は,免責不許可事由に当たります。

また,クレジットで買物をし,その商品をクレジット完済前に廉価で売却する換金行為のように,信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分する行為も,免責不許可事由に当たります。

ただし,破産者に破産手続を遅らせようとする意図があった場合に限ります。

非義務的偏頗行為(3号)

特定の債権者に対してだけ,法的義務がないのに財産を担保に供したり,弁済(借金の返済など)など債務を消滅させたりする行為(偏頗弁済)は,免責不許可事由に当たります。

また,担保供与や債務消滅行為をする義務はあっても,義務のない方法で担保供与や債務消滅行為をしたり,弁済期よりも前に弁済するなど義務のない時期に担保供与や債務消滅行為をした場合も,やはり免責不許可事由に当たります。

ただし,破産者に偏頗行為の相手方である特定の債権者にだけ利益を与える目的があった場合又は他の債権者を害する目的があった場合に限られます。

賭博・浪費その他射幸行為による財産の減少等(4号)

競馬・競艇・パチンコ・パチスロなどのギャンブル(賭博),買物等による浪費,その他株式取引・FX取引・投資など射幸行為によって,著しく財産を減少させたり,過大な債務を負担した場合には,免責不許可事由となります。

財産減少・債務負担が必要ですので,単にギャンブル等をしただけで損失がなければ,免責不許可事由には当たりません。

詐術を用いた信用取引(5号)

支払不能や債務超過状態であるにもかかわらず,それを認識していながら,支払不能等ではないという嘘をついて相手方を誤信させ,それによって財産を取得した場合には,それが,破産手続開始の申立て日の1年前の日から破産手続開始決定日になされたものとであるときは,免責不許可事由となります。

業務帳簿等の隠滅・偽造・変造(6号)

業務や財産に関する帳簿・資料・証拠等を隠したり,破棄したり,又は偽造・変造した場合には,免責不許可事由に当たります。あくまで,故意に隠滅等をした場合ですので,過失による場合には免責不許可事由とはなりません。

虚偽の債権者名簿等の提出(7号)

裁判所に対して,特定の債権者を故意に外すなど,虚偽の債権者名簿や債権者一覧表を提出した場合には,免責不許可事由に当たります。あくまで,虚偽の場合ですから,過失により誤記があった場合などは免責不許可事由に当たりません。

裁判所に対する説明拒絶・虚偽説明(8号)

裁判所が行う調査に際して,説明を拒んだり,虚偽の説明をした場合には,免責不許可事由になります。ただし,拒絶や虚偽ですから,単に忘れてしまっていたり,勘違いであったような場合には,免責不許可事由に該当しません。

不正の手段による破産管財人等の職務執行妨害(9号)

裁判所が選任した破産管財人・破産管財人代理・保全管理人・保全管理人代理の職務執行を,暴力・脅迫・偽もうなどの不正な手段で妨害した場合には,免責不許可事由に該当します。

ただし,法的に認められた正当な手段で,破産管財人等の職務執行に異議を唱えることなどは,もちろん免責不許可事由には該当しません。

過去の免責許可決定日から7年を経過していないこと等(10号)

過去に免責許可決定を受けたことがある場合,その免責許可決定確定の日から現在の免責許可の申立て日までに7年を経過していないとき,過去に給与所得者等再生において再生計画認可決定を受けたことがある場合,その認可決定確定の日から現在の免責許可の申立て日まで7年を経過していないとき,過去に個人再生においてハードシップ免責許可を受けた場合,その免責許可決定確定の日から現在の免責許可申立て日までに7年を経過していないときは,免責不許可事由となります。

破産者の義務違反行為(11号)

破産者が,債権者集会等で破産に関して必要な説明をしなければならない義務(破産法40条1項)に違反した場合,財産に関する書類等を裁判所に提出する義務(41条)に違反した場合,裁判所又は破産管財人が行う調査に協力する義務(250条2項)に違反した場合は,免責不許可事由となります。

自己破産における免責不許可事由に関連するページ

自己破産における免責不許可事由についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

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