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過払い金返還請求

最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決

現在では,過払い金の返還請求は当たり前のように認められていますが,はじめから当然に認められていたわけではありません。

いくつかの重要な最高裁判所の判例がなされた結果,過払い金の返還が認められるようになったのです。

その起源ともいうべき重要な判例が,最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決(最大判昭和39年11月18日)です。

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最大判昭和39年11月18日の要旨

最大判昭和39年11月18日は,以下のように判示しています(一部省略)。

 債務者が,利息制限法(以下本法と略称する)所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息,損害金を任意に支払つたときは,右制限をこえる部分は民法491条により残存元本に充当されるものと解するを相当とする。

(中略)

 債務者が利息,損害金の弁済として支払つた制限超過部分は,強行法規である本法1条,4条の各1項により無効とされ,その部分の債務は存在しないのであるから,その部分に対する支払は弁済の効力を生じない。従つて,債務者が利息,損害金と指定して支払つても,制限超過部分に対する指定は無意味であり,結局その部分に対する指定がないのと同一であるから,元本が残存するときは,民法491条の適用によりこれに充当されるものといわなければならない。

 本法1条,4条の各2項は,債務者において超過部分を任意に支払つたときは,その返還を請求することができない旨規定しているが,それは,制限超過の利息,損害金を支払つた債務者に対し裁判所がその返還につき積極的に助力を与えないとした趣旨と解するを相当とする。

 また,本法2条は,契約成立のさいに債務者が利息として本法の制限を超過する金額を前払しても,これを利息の支払として認めず,元本の支払に充てたものとみなしているのであるが,この趣旨からすれば,後日に至つて債務者が利息として本法の制限を超過する金額を支払つた場合にも,それを利息の支払として認めず,元本の支払に充当されるものと解するを相当とする。

 更に,債務者が任意に支払つた制限超過部分は残存元本に充当されるものと解することは,経済的弱者の地位にある債務者の保護を主たる目的とする本法の立法趣旨に合致するものである。右の解釈のもとでは,元本債権の残存する債務者とその残存しない債務者の間に不均衡を生ずることを免れないとしても,それを理由として元本債権の残存する債務者の保護を放擲するような解釈をすることは,本法の立法精神に反するものといわなければならない。

>> 最大判昭和39年11月18日の全文(裁判所HPより)

最大判昭和39年11月18日の解説

利息制限法1条と4条には,かつて「債務者において超過部分を任意に支払つたときは,その返還を請求することができない」とする条文の規定がありました(旧1条2項,旧4条2項。現在ではいずれも削除されています。)。

つまり,債務者が自分の意思で利息制限法所定の制限利率を超える利息や遅延損害金を支払った以上は,もはやそれが制限利率を超えていたとしても,その部分の返還を請求することはできなくなるという規定です。

返還を請求できなくなる以上,普通に考えれば,その支払った制限超過利息はもはや債権者のものであり,制限超過部分を残債務の元本に充当してもらうということもできなくなるはずです。

現に,上記判例よりも以前に出されていた判例では,制限超過部分の元本充当は認められないと判断していました。

しかし,このように考えると,利息の利率を制限して「経済的弱者の地位にある債務者の保護を主たる目的とする」利息制限法の趣旨に反することになります。

そこで,上記最大判昭和39年11月18日は,それまでの判例の解釈を変更し,旧法1条2項と4条2項は,あくまで返還請求ができなくなるというだけに過ぎないとし,制限超過利息を元本に充当することもできなくなるという意味ではないという解釈をとりました。

そして,利息の天引きがなされた場合には,その天引き金額のうち制限超過分は元本に支払ったものとみなすと規定している利息制限法2条の趣旨は,利息の天引きではない通常の支払いの場合にも妥当するものであるとして,通常の支払いの場合においても,支払った制限超過部分は,民法491条により残債務の元本に充当されることになると判示したのです。

現在,債務整理をする場合には,まず全取引について利息制限法所定の制限利率に引き直し,制限超過部分を都度元本に充当して債務残高を計算し直す引き直し計算という手法が用いられていますが,この引き直し計算の根拠は,上記の最大判昭和39年11月18日に根拠があるのです。

なお,この判例は,制限超過利息の元本充当を認めたという点で,それまでの判例を変更したものの,制限超過部分の返還(つまり過払い金返還請求)を認めるまでには至っていません。

過払い金返還請求が認められるようになるのは,上記判例からさらに後のことになります。

もっとも,この判例がなければ,その後に過払い金返還請求が認められるようになることもなかったといえますので,最重要判例といってよいでしょう。

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