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過払い金返還請求

最高裁判所第三小法廷昭和43年10月29日判決

現在では,過払い金の返還請求は当たり前のように認められていますが,はじめから当然に認められていたわけではありません。

いくつかの重要な最高裁判所の判例がなされた結果,過払い金の返還が認められるようになったのです。

そのうちの1つに,制限超過利息について弁済充当の合意があった場合について判断をした最高裁判所第三小法廷昭和43年10月29日判決(最三小判昭和43年10月29日)があります。

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最三小判昭和43年10月29日の要旨

最三小判昭和43年10月29日は,以下のように判示しています(一部省略)。

 金銭を目的とする消費貸借上の債務者が,利息制限法所定の制限をこえる利息,損害金を任意に支払つたときは,右制限をこえる部分は強行法規である同法1条,4条の各1項によつて無効とされ,その部分の債務は存在しないのであるから,その部分に対する支払は弁済の効力を生じないものである。したがつて,本件のように数口の貸金債権が存在し,その弁済の充当の順序について当事者間に特約が存在する場合においては,右債務の存在しない制限超過部分に対する充当の合意は無意味で,その部分の合意は存在しないことになるから,右超過部分に対する弁済は,充当の特約の趣旨に従つて次順位に充当されるべき債務であつて有効に存在するものに充当されることになるものと解すべきである。右のような場合における充当の関係は,法律問題に属するから,これについて所論のように当事者から特別の申立ないし抗弁が提出されることを要するものではないと解するのが相当である。

 本件において,原審は,当事者の主張に基づき,本件貸金債権を含む上告人の被上告人に対する三口の貸金債権の約定利息の利率はすべて利息制限法所定の制限をこえていること,被上告人から上告人に対する弁済金の支払はすべて任意になされたこと,上告人と被上告人との間には弁済の充当の順序について原判示の特約が存在すること,を確定したのであるから,被上告人の特別な主張をまつまでもなく,被上告人から支払われた弁済金については,右特約の趣旨に従つて,利息制限法所定の範囲内で,順次,利息,遅延損害金の弁済に充当されたうえ,その余は当該債務の元本に充当されたものとした原判決の判断は正当である。したがつて,原判決に所論の違法はなく,論旨は採用することができない。

>> 最三小判昭和43年10月29日の全文(裁判所HPより)

最三小判昭和43年10月29日の解説

最大判昭和39年11月18日は,利息制限法所定の制限利率を超える利息を支払った場合,その制限超過部分は債務の元本に充当されることを明らかにしました(詳しくは最大判昭和39年11月18日の解説をご覧ください。)。

もっとも,上記判例は,制限超過部分が元本に充当されることを明らかにしただけで,当事者間に弁済の充当合意があった場合にどのように取り扱うべきかについてまでは判断していません。

最三小判昭和43年10月29日はその点を明らかにしたものです。

弁済の充当とは,支払われた金銭を,元本・利息・遅延損害金・費用などのどれに支払ったことにするかという問題です。この弁済の充当の順番については,当事者間で決めることが可能とされています。

そこで,当事者間で弁済の充当の順番を決めていた場合,制限超過利息は,元本ではなく,利息制限法の制限を超過していたとしても,約定で定めた利息や遅延損害金に充当されることになるのではないかという点が問題となりました。

仮にこれが認められると,貸金業者との取引においては大半の場合に弁済充当の合意がなされていることから,利息制限法の制限超過部分は元本に充当されるとした前記最大判昭和39年11月18日は無意味になってしまうおそれがありますが,本判決は,その主張を明確に排斥しました。

つまり,そもそも制限超過部分は無効であり,存在しないものであるとし,したがって,その存在しない制限超過部分に弁済を充当するという合意も無意味なものとなると判示しました。

その上で,弁済充当の合意があったとしても,効力を生ずるのは利息制限法に違反しない限度にすぎないから,制限超過部分は,利息制限法に違反せずに無効とならない部分に,弁済充当の合意に従って充当されていくにすぎないとしたのです。

例えば,当事者間で,遅延損害金→利息→元本の順番で弁済が充当されると合意したとします。

しかし,遅延損害金と利息の一部は利息制限法に違反していたので無効となったという場合には,制限超過部分は遅延損害金とその利息の一部には充当されず,無効とならなかった利息→元本の順番で充当すればよいということです。

現在では,引き直し計算を行う際,弁済充当の合意はほとんど気にしないで計算を行っていますが,その根拠は上記最三小判昭和43年10月29日にあります。

その意味では,過払い金を認めたものではないものの,過払い金返還請求に関する重要判例といってよいでしょう。

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