LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

過払い金返還請求

最高裁判所大法廷判昭和43年11月13日判決

現在では,過払い金の返還請求は当たり前のように認められていますが,はじめから当然に認められていたわけではありません。

いくつかの重要な最高裁判所の判例がなされた結果,過払い金の返還が認められるようになったのです。

はじめに過払い金の返還請求を認めた最高裁判所判例が,今回ご紹介する最高裁判所大法廷昭和43年11月13日判決(最大判昭和43年11月13日)です。過払い金判例のうちで最も重要な判例といってよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における過払い金返還請求のお取り扱いや実績等については,過払い金返還請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

最大判昭和43年11月13日の抜粋

最大判昭和43年11月13日は,以下のとおり判示しています。

思うに,利息制限法一条,四条の各二項は,債務者が同法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払つたときは,その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが,この規定は,金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。けだし,元本債権の存在しないところに利息・損害金の発生の余地がなく,したがつて,利息・損害金の超過支払ということもあり得ないからである。この故に,消費貸借上の元本債権が既に弁済によつて消滅した場合には,もはや利息・損害金の超過支払ということはありえない。

したがつて,債務者が利息制限法所定の制限をこえて任意に利息・損害金の支払を継続し,その制限超過部分を元本に充当すると,計算上元本が完済となつたとき,その後に支払われた金額は,債務が存在しないのにその弁済として支払われたものに外ならないから,この場合には,右利息制限法の法条の適用はなく,民法の規定するところにより、不当利得の返還を請求することができるものと解するのが相当である。

>> 最大判昭和43年11月13日の全文(裁判所HPから)

最大判昭和43年11月13日の解説

この判例以前にも,利息制限法の制限超過部分は無効であり,支払い済みの制限超過部分は元本に充当されるとした最大判昭和39年11月18日(最大判昭和39年11月18日の解説)や,弁済充当の合意も無効となるとした最三小判昭和43年10月29日(最三小判昭和43年10月29日の解説)などはありました。

しかし,制限超過部分を,いわゆる「過払い金」として消費者に返還しなければならないとする最高裁判例はありませんでした。

それは,当時の利息制限法に,「債務者が同法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払つたときは,その超過部分の返還を請求することができない」という内容の規定があったからです。

しかし,最高裁判所大法廷は,この規定を維持しつつも,実質的にはほとんど無意味な規定にしてしまうほどに決定的な解釈をしました。それが,上記最大判昭和43年11月13日なのです。

最大判昭和39年11月18日が判示していたように,利息制限法所定の制限利率を超える利息は無効であり,すでに支払った制限超過利息は元本に充当されます。

制限超過利息がすべての元本に充当されると,当然,その元本債権はなくなるということになります。つまり,借金は0円になるわけです。

最大判昭和43年11月13日は,この最大判昭和39年11月18日をもとに,以下のような,かなり積極的な判断をして消費者保護のために,過払金返還請求を認めたのです。

すなわち,制限超過利息の充当の結果として元本がなくなったということは,元本の存在を前提とする利息や遅延損害金というものも生じる余地がないということになります。

そうすると,元本がなくなった後は利息や遅延損害金も発生しないのだからというものもあり得ないことになります。

したがって,元本がなくなった後に利息制限法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払うということもあり得ない,ということになりますから,前記利息制限法の「債務者が同法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払つたときは,その超過部分の返還を請求することができない」という規定も適用される場面がなくなってきます。

この利息制限法の規定が適用されないということは,制限超過部分の返還を請求することもできるということになります。

そして,元本充当によって債務がなくなった後にさらに制限超過利息を受け取っていた場合には,それは無効となり,債務がないのに(法律上の原因がないのに)金銭を受け取っていたということであるから,不当利得として,その返還を請求することができることになります。

これが,最大判昭和43年11月18日の考え方です。この判例自体にも3人の裁判官による反対意見が付されており,学説にも理論的には不自然ではないかという批判もありますが(結論に対する批判はあまり見当たりません。),消費者保護のためにあえてなされた画期的な判決といってよいでしょう。

現在では過払い金返還請求は至極当然のこととなっていますが,この判例によってはじめて,過払い金の返還請求ができることが確定することになったのです。

したがって,過払金返還請求にとって,最重要判例といってよいでしょう。

過払い金返還請求の重要判例に関連するページ

過払い金返還請求の重要判例についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

過払い金返還請求のことならLSC綜合法律事務所

過払い金返還請求の実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

>> 過払金返還請求に強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ