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過払い金返還請求

最高裁判所第一小法廷昭和55年1月24日判決

過払い金の返還を請求する権利は,法的にいえば不当利得返還請求権という債権です。

したがって,一定期間の経過によって時効消滅する場合がありますが,その点についてまず問題となるのは,その消滅時効期間が何年なのかということでしょう。

この過払金返還請求権の消滅時効期間が10年であるということを明らかにした最高裁判例が,今回ご紹介する最高裁判所第一小法廷昭和55年1月24日判決(最一小判昭和55年1月24日)です。

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最一小判昭和55年1月24日の抜粋

最一小判昭和55年1月24日は,以下のとおり判示しています。

商法522条の適用又は類推適用されるべき債権は商行為に属する法律行為から生じたもの又はこれに準ずるものでなければならないところ,利息制限法所定の制限をこえて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権は,法律の規定によつて発生する債権であり,しかも,商事取引関係の迅速な解決のため短期消滅時効を定めた立法趣旨からみて,商行為によつて生じた債権に準ずるものと解することもできないから,その消滅時効の期間は民事上の一般債権として民法167条1項により10年と解するのが相当である。

>> 最一小判昭和55年1月24日の全文(裁判所HPから)

最一小判昭和55年1月24日の解説

過払い金の返還を請求する権利は,法的にいうと「不当利得返還請求権」です。この不当利得返還請求権も債権ですから,他の債権と同様に,一定期間の経過により時効消滅する場合があります。

消滅時効とは何かというと,上記のとおり,ある一定の期間が経過した場合,その権利行使がなされなかったという継続した事実状態を尊重して,その行使されなかった権利を消滅させてしまうという制度です。

過払い金返還請求権も時効消滅するということは,つまり,ある一定期間が経過すると,過払い金が発生していたとしても,それの返還を請求できなくなってしまうということです。

この過払金返還請求権の消滅時効という問題は,過払い金返還請求における重要な争点の1つですが,まず第一に問題となってくるのは,この過払金返還請求権の消滅時効が完成する時効期間は何年なのかという点です。

過払い金返還請求権の消滅時効期間については,2つの考え方があります。

1つは,過払い金返還請求権も不当利得返還請求権という一般的な債権であるから,通常の一般債権と同様,その消滅時効期間は10年とすべきという考え方です。

もう1つは,過払い金返還請求権は,(基本的に)貸金業者という商人との取引であるから一般債権ではなく商事債権であり,商事消滅時効が適用されるので,その消滅時効期間は5年とすべきであるというものです。

なお,さらに上記商事債権とする見解には,仮に商事債権そのものとはいえないとしても,それに準ずる債権であるから,やはり商事消滅時効が類推適用(または準用)されるという見解もあります。

いずれにしても,言うまでもありませんが,消滅時効期間を長く捉える方が消費者側に有利であり,短く捉える方が貸金業者側に有利となります。

そのため,上記の商事債権説(または類推・準用説)が,貸金業者側から主張されていました。

このいずれの考え方を採用すべきかは大きな争いとなっていましたが,前記最一小判昭和55年1月24日は,前記のとおり,過払い金返還請求権は,商事債権でもないしそれに準ずるものともいえないから,原則どおり,一般債権として扱い,その消滅時効期間は10年であると判示しました。

現在では,過払い金返還請求権の消滅時効期間は「10年」であるということで,実務上争いはないといってよいでしょう。

なお,この判決は,取引をしていない貸金業者が相手であっても過払い金返還請求が可能であるということも示唆している判決ともいえるでしょう。

>> 過払い金返還請求権の消滅時効

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