刑事事件における身体の拘束（逮捕・勾留）期間
刑事事件においては，被疑者・被告人の身体を拘束したまま手続が進められる「身柄事件」と，身体を拘束しないままで手続が進められる「在宅事件」があります。
このうち，身柄事件は，国家権力によって被疑者・被告人の身体の自由を拘束する手続ですから，重大な人権の制約といえます。そのため，刑事訴訟法により，厳格な身体拘束の期間制限等が設けられています。
このページの以下では，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所が，刑事事件における身体の拘束期間についてご説明いたします。
刑事事件における身体拘束期間
（著者：弁護士 志賀 貴 ）
私選弁護人のご依頼等については刑事事件における私選弁護人のご依頼のページをご覧ください。
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890
逮捕
起訴されていないものの，犯罪を犯したものと疑われる人のことを「被疑者」といいます。一般的には「容疑者」などと呼ばれることもあります。
この被疑者について，犯罪を犯したものと疑われる理由および罪証隠滅・逃亡の恐れがある場合，捜査機関は，被疑者の身体を一時的に拘束することができます。これを「逮捕」といいます。
逮捕における司法審査
逮捕は，被疑者の身体の自由を拘束する手続です。身体の自由は重要な人権ですから，これを制限するということは，重大な人権の制約に該当します。
そのため，逮捕をするためには，刑事訴訟法上，司法審査を受けることが求められています。
具体的には，捜査機関は，被疑者を逮捕しようという場合，「逮捕状」の発付を裁判所に対して請求します。
この請求を受け，裁判所は，逮捕の理由・必要性があるのかどうかを審査し，それらがあると判断した場合にのみ，逮捕状を発付することになります。
逮捕の理由・必要性が無いと判断された場合には，逮捕状は発付されず，したがって当然，逮捕も許されないことになります。
なお，現行犯逮捕の場合には，逮捕状は発付されません。緊急逮捕の場合も，同様に逮捕時点では逮捕状は発付されませんが，その後直ちに逮捕状の発付を受けなければならないとされています。
逮捕の身体拘束期間
仮に逮捕状が発付されたとしても，逮捕は重大な人権制約ですから，身体拘束の期間が厳格に定められています。
逮捕された場合，警察は，４８時間以内に，被疑者の身柄を検察官に送致しなければなりません。そして，これを受け取った検察官は，そこから２４時間以内に勾留請求をするか，身柄を解放する必要があります。
検察官が逮捕をした場合や逮捕後すぐに検察官に身柄が受け渡された場合は，その検察官は，４８時間以内に，勾留請求をするか，身柄を解放する必要があります。
いずれにしても，逮捕の身体拘束期間は，最大で７２時間までとされています。
被疑者勾留（起訴前勾留）
逮捕後，さらに捜査を継続するために被疑者の身柄を拘束しておくためには，別途「勾留」の手続をとる必要があります。
勾留には，起訴前に行われるものと起訴後に行われるものがありますが，このうち起訴前における勾留のことを「被疑者勾留」または「起訴前勾留」といいます。
被疑者勾留における司法審査
被疑者勾留においても，当然のことながら，逮捕の場合と同様に司法審査が必要となります。
具体的には，検察官から裁判所に対して，勾留請求がなされます。
そして，裁判所において，犯罪の嫌疑，勾留の理由，勾留の必要性があるのかを審査し，これらが認められれば勾留状が発布され，これらが認められなければ，検察官は被疑者を起訴するか，釈放しなければなりません。
また，勾留については，検察官から裁判所に対して，勾留の延長が請求される場合もあります。
この場合も，同様に延長の必要性について，裁判所が審査し，これが認められれば勾留期間が延長され，認められなければ，検察官は被疑者を起訴するか，釈放しなければなりません。
被疑者勾留の身体拘束期間
仮に勾留状が発布されたとしても，勾留も逮捕と同様，被疑者の身体の自由を拘束するものですから，身体拘束期間について厳格な定めがあります。
まず，被疑者勾留は，原則として１０日以内です。もっとも，延長の必要性がある場合には，裁判所の決定によって，さらに１０日を限度として勾留延長が認められる場合があります。
したがって，被疑者勾留の身体拘束期間は，最大２０日間ということになります。
被告人勾留（起訴後勾留）
被疑者が起訴されると，「被告人」と呼ばれるようになります。そして，被疑者勾留も，自動的に「被告人勾留」に移行することになります。この被告人勾留は「起訴後勾留」と呼ばれることになります。
被疑者勾留（起訴前勾留）は，裁判所が審査をしているとはいっても，身体拘束の主体は捜査機関（警察または検察官）です。しかし，被告人勾留（起訴後勾留）の場合は，身体拘束の主体は裁判所になります。
被疑者勾留に引き続いて被告人勾留がなされる場合，この被告人勾留の期間は，原則として，起訴日から２か月間です。ただし，被告人勾留の場合，勾留期間を１か月ごとに更新できるとされています。
捜査段階では被疑者勾留がなされていなかったものの，裁判所が職権で被告人勾留を行うという場合の被告人勾留期間は，原則として，勾留日から２か月です。ただし，これも１か月ごとに更新可能です。
したがって，被告人勾留の場合には，基本的に，裁判が終了するまで，勾留によって身体拘束されるということになります。
刑事事件の身体拘束期間に関連するページ
刑事事件における身体拘束期間などについてより詳しく知りたい方は，以下の関連ページもご覧ください。
- 刑事事件の私選弁護人をお探しの方へ
- 刑事事件の私選弁護人の報酬・費用のご案内
- なぜ刑事弁護をするのか？
- 刑事裁判の流れ（身柄事件・公判請求の場合）
- 刑事手続の基本原則に関するＱ＆Ａ
- 検察官とは？
- 刑事事件と民事事件の違い
- 弁護士によるビットトレントによる著作権侵害の法律相談
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890
この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。
刑事弁護のことならＬＳＣ綜合法律事務所まで
刑事事件の私選弁護人をお探しなら，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にお任せください。ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。
>> 私選の刑事弁護人のご依頼
ＬＳＣ綜合法律事務所
所在地：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話：042-512-8890
代表弁護士 志賀 貴
日本弁護士連合会：登録番号３５９４５（旧６０期）
所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部
>> 日弁連会員検索ページから確認できます。
アクセス
最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。
※ 詳しい道案内は，下記各ページをご覧ください。
