LSC綜合法律事務所相談室イメージ

法令解説【民法】

契約を解除するとどのような効果を生じるのか?

契約を解除すれば,契約は終了します。しかし,より具体的に,契約解除をすると法的にどのような効果を生じるのかについては,契約解除の法的性質論と関連して,さまざまな解釈があります。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,この契約解除の効果についてご紹介いたします。

なお,民法とは何かについては,民法の解説ページを,民法以外の個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる各種法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

民法545条と契約解除

【民法 第545条】
第1項 当事者の一方がその解除権を行使したときは,各当事者は,その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし,第三者の権利を害することはできない。
第2項 前項本文の場合において,金銭を返還するときは,その受領の時から利息を付さなければならない。
第3項 解除権の行使は,損害賠償の請求を妨げない。

契約を解除するということは,契約関係を終了させるものであるということは間違いありません。しかし,上記民法545条のとおり,契約解除はただ契約関係を終了させるというだけのものではありません。

もっとも,上記各条文によって具体的にどのような効果を生じるのかということについては,契約解除の法的性質をどのように考えるのかと関連して,いくつかの条文解釈があります。

>> 契約の解除とは?

契約解除の法的性質論

契約解除の法的性質については,直接効果説,間接効果説,折衷説の3つの代表的な学説・見解があります。

直接効果説

直接効果説によれば,契約の解除によって,契約は遡及的に消滅し,契約に基づいて生じた各種効果も遡及的に消滅すると解されることになります。つまり,はじめから契約は無かったことになるということです。

契約が遡及的に消滅するため,既履行債務も根拠を失います。そのため,民法545条1項の原状回復請求権は,不当利得返還請求の性質を有するものと解されることになります。

また,契約が遡及的に消滅する以上,直接効果説によれば,未履行債務も消滅することになります。

さらに,契約が遡及的に消滅すると解する以上,契約解除前に契約目的物を取得した第三者は,その目的物を当初の所有者等に返還しなければならないはずですが,それでは第三者に不測の損害を与えるおそれがあることから,1項ただし書きで遡及効を制限して,第三者保護を図っていると解することになります。

損害賠償請求を定める第3項については,直接効果説によると契約が遡及的に消滅するので,損害賠償なども発生しないはずですが,それでは不公平を生じるおそれがあるため,3項で特別に損害賠償できることを規定していると解することになります。

間接効果説

間接効果説は,契約の解除によっても契約が遡及的に消滅することはなく,契約解除とは原状回復義務を発生させるものにすぎず,契約が終了するのは,原状回復による間接的な効果にすぎないという見解です。

間接効果説によれば,契約が遡及的に消滅するわけではないので,本来であれば既履行債務の原状回復義務は生じないはずですが,契約関係清算のために,あえて1項本文で原状回復義務認めていると解することになります。

未履行債務については,契約が存続している以上履行をしなければならないはずですが,間接効果説では,当事者に未履行債務の拒絶権が発生し,それによる新たな法律関係・物権変動が生じると解することになります。

また,契約が遡及的に消滅するわけではないので,契約解除前に契約目的物を取得した第三者には何らの影響も与えないということになります。そのため,1項ただし書きの規定は,単なる注意規定と捉えることになります。

さらに,契約が遡及的に消滅するわけではないため,契約は存続しており,したがって,損害賠償請求できるのも当然であるということになるため,3項の規定も注意規定にすぎないと解することになります。

折衷説

折衷説は,契約解除によっても契約は遡及的消滅しないものの,未履行債務は将来に向かって消滅すると考える見解です。

折衷説によれば,既履行債務は,間接効果説と同様,第1項本文で特別に原状回復が認められており,未履行債務は,上記のとおり,将来に向かって消滅すると解することになります。

契約解除前の第三者についても,間接効果説と同様,何らの影響も与えず,また,損害賠償を定める第3項も注意規定にすぎないと解することになります。

判例・通説による契約解除の効果

前記のとおり,契約解除の法的性質論として代表的な3つの学説がありますが,判例・通説は直接効果説を採用しています。したがって,直接効果説を前提に実務が運用されているといってよいでしょう。

直接効果説によれば,契約解除の効力は,以下のとおりです。

  • 契約ははじめに遡って消滅し,契約に基づく効果も遡及的に消滅する。
  • 契約の遡及的消滅により,未履行債務も消滅する。
  • 契約が遡及的に消滅する以上,第1項の既履行債務の原状回復請求権は,不当利得返還請求権の性質を有している。
  • 契約が遡及的に消滅する以上,契約解除前の第三者は契約目的物を所有者等に返還しなければならないはずであるが,第3項により特別に遡及効が制限され,第三者保護が図られている(ただし,判例は,第三者が対抗要件を具備している場合のみ遡及効制限による保護が生じるとしています。)。
  • 契約が遡及的に消滅する以上,損害賠償請求権は本来発生しないはずであるが,第3項により特別に認められている。

契約解除の効果に関連するページ

契約解除をするとどのような効果を生じるのかについて,さらに詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

各種法律問題で弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,お電話・メール等によるご相談・ご依頼は承っておりません。当事務所にご来訪いただいてのご相談・ご依頼となります。あらかじめご了承ください。

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ