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個人再生(個人民事再生)

個人再生の申立てに関するよくあるご質問・Q&A

個人再生(個人民事再生)の手続は,裁判所に申立てをすることによって始まります。申立ては,再生手続開始の申立書を提出することによって行うことになります。

このページの以下では,個人再生の申立て・その後の手続に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式で詳しくご説明いたします。

個人再生申立てのQ&A

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の実績・経験やお取り扱いについては個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

個人再生のご相談

Q. 個人再生の相談の費用はいくらですか?
A. 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人再生のご相談は「無料相談」です。お気軽にお問合せください。
Q. 個人再生の相談には,事前予約が必要ですか?
A. はい。LSC綜合法律事務所では,個人再生の無料相談について事前にご予約をいただいてから,ご相談日程を調整させていただいております。
Q. 土日や祝日でも相談できますか?
A. はい。土曜日・日曜日・祝日でも個人再生のご相談が可能な場合があります。ただし,事前のご予約が必要です。
Q. 営業時間外でも相談できますか?
A. はい。営業時間外でも個人再生のご相談が可能な場合があります。ただし,事前のご予約が必要です。
Q. メールや電話で相談することは可能ですか?
A. いいえ。申し訳ありませんが,現在はメール・電話による個人再生のご相談は承っておりません。ご来訪頂いてのご相談のみとなっております。
Q. 個人再生の相談の際,何か持って行った方がよいものはありますか?
A. 以下のような書類をご相談の際にお持ちいただけると,個人再生の無料相談がスムーズに進みます。
  • 債権者との間の契約書
  • 債権者から送られてきた請求書や領収書
  • 債権者との間の取引の履歴や取引をしていた銀行の通帳など
  • 債権者の一覧表(メモ程度でも結構です。)
  • お持ちの各銀行等の預貯金通帳
  • 源泉徴収票・課税証明書・給与明細など収入を明らかにする書類
Q. 住宅資金特別条項を利用したいのですが,何か持って行った方がよいものはありますか?
A. 個人再生の住宅資金特別条項のご利用をご希望の場合には,ご相談の際に,以下の書類を必ずお持ちください。
  • 住宅ローン等の金銭消費貸借契約書
  • 保証会社がある場合には保証委託契約書
  • 不動産の登記(現在事項全部証明書)
  • 返済償還表等の返済計画書

債権・負債の調査

Q. 債権調査とは何ですか?
A. 債権調査とは,借金・債務についての調査手続のことです。債権者は誰なのか,いくらくらいの借金・債務があるのか,保証人はいるのか,何らかの担保は付いているのか,どのような内容の債務なのか,などを調査します(詳しくは債権調査のQ&Aをご覧ください。)。
Q. どうやって債権を調査するのですか?
A. 債権調査においては,基本的にご本人から債権者の一覧表をご提出またはご記載いただきます。それに基づいて,弁護士が各債権者に通知を送り,債権の内容・金額等を調査していきます。
Q. 家族・友人・勤務先などからの借金・債務も調査するのでしょうか?
A. はい。個人再生の場合,一部の債権者だけ除外するということが許されていません。したがって,お気持ちはお察ししますが,ご家族・ご友人・勤務先からの債務も調査をしなければなりません。

財産・資産の調査

Q. 資産調査とは何ですか?
A. 個人再生では,最低でも自己破産となった場合に処分されるであろう財産の価値・金額(これを「清算価値」といいます。)と同額以上は返済しなければならないとされています。これを「清算価値保障原則」といいます。したがって,再生債務者の方が有している財産の価値・金額によって,再生計画における返済金額が変動する場合があります。そのため,どういう財産を持っているのかを調査する必要があります。この財産を調査する手続を資産調査と呼んでいます。
Q. どのような資産・財産を調査するのですか?
A. 個人再生においては,基本的に,明らかに自由財産となる財産(家具など)以外の財産が対象となります。具体的には,現金,預貯金,給料・賞与,退職金,公的扶助,貸付金・売掛金などの債権,積立金,保険,有価証券,自動車・バイク,不動産,高価品,過去2から5年間に処分又は取得した財産などが挙げられます。
Q. 預貯金はどうやって調査するのですか?
A. 預貯金については,預貯金の通帳を確認して調査します。この場合,過去2年間に利用したことがある預貯金口座については,たとえ使用していなかったり解約していたりしても調査の対象となります。
Q. 給与や賞与はどうやって調査するのですか?
A. 給与や賞与については,給与明細,源泉徴収票,課税証明書などを確認して調査します。銀行振込の場合には,銀行預金口座をチェックします。
Q. 退職金はどうやって調査するのですか?
A. 退職金については,使用者・会社の就業規則・賃金規程を確認して調査します。銀行振込の場合には,銀行預金口座をチェックします。
Q. 公的扶助の給付はどうやって調査するのですか?
A. 公的扶助については,各公的扶助の受給証明書を確認して調査します。銀行振込の場合には,銀行預金口座をチェックします。
Q. 貸付金や売掛金はどうやって調査するのですか?
A. 貸付金や売掛金については,基本的に,再生債務者の方からの聞き取りによって調査します。通常は契約書等があると思いますので,それら契約書面から契約条件などを確認してより詳細に調査します。
Q. 積立金はどうやって調査するのですか?
A. 積立金については,積立金に関する契約書等の書類を確認して調査します。社内積立などは給与明細や就業規則などによって確認します。
Q. 保険はどうやって調査するのですか?
A. 保険については,保険証券を確認し契約内容を確認します。その上で,保険会社から提出される解約返戻金証明書等によって,保険解約返戻金の内容を確認して調査します。
Q. 有価証券はどうやって調査するのですか?
A. 有価証券については,有価証券それ自体を確認して調査します。証券が無い場合には,証券会社から提出される有価証券の内容を記載した書面などによって内容を確認して調査します。その上で,当該有価証券の時価を調査します。
Q. 自動車やバイクはどうやって調査するのですか?
A. 自動車やバイクについては,自動車検査証や登録事項証明書によって,車種などを確認します。その上で,査定業者に査定を依頼し,査定価格を調査します。
Q. 不動産はどうやって調査するのですか?
A. 不動産については,不動産登記簿によって不動産の内容や所有・担保関係を確認します。その上で,査定業者に査定を依頼して,査定価格を調査します。場合によっては,固定資産評価証明書を調査する場合もあります。
Q. 高価品はどうやって調査するのですか?
A. 高価品については,基本的に,再生債務者の方からの聞き取りによって調査します。預貯金通帳の履歴から調査することもあります。その上で,売買契約書などを確認して内容を詳細に調査し,同時に査定業者に依頼して査定価格を調査します。
Q. 過去2年の間に処分した財産も調査するのはなぜですか?
A. 個人再生においては,例え再生手続開始の時点のおいてすでに処分してしまっている財産でも,否認権対象となる財産であるとして,清算価値に加えられることがあります。過去2年の間に処分した財産も調査するのは,この否認権行使の可能性があるのかどうかを調査するためです。

個人再生の申立ての手続

Q. 個人再生手続はどのように申し立てればよいのでしょうか?
A. 個人再生の申立ては,一定の事項を記載した書面を提出する方法によって申し立てることになっています。つまり,口頭で申立てをすることはできないということです。この書面のことを「個人再生手続開始の申立書」と呼んでいます。
Q. どこに申立書を提出するのでしょうか?
A. 基本的には,ご自身の住所のある地域を管轄している地方裁判所に申立書を提出します。「地方裁判所」ですので,最高裁判所や高等裁判所,簡易裁判所などではありません。具体的にどの場所に申し立てればよいのか,郵送でも申立書提出ができるのかなどは裁判所によって異なりますので,申立てをする裁判所に直接問い合わせるとよいでしょう。

個人再生手続開始の申立書の作成

Q. 個人再生手続開始の申立書とは何ですか?
A. 個人再生の申立てのために提出する書面のことです。正式には,個人再生手続開始の申立書といいます。
Q. 個人再生の申立書には何を記載するのですか?
A. 個人再生の申立書に必ず記載しなければならない記載事項(必要的記載事項)は以下のとおりです。なお,これらはすでに各裁判所で用意されているひな形がありますので,通常は氏名や住所などを記載すれば足りるようになっています。
  • 申立人の氏名・住所
  • 再生債務者の氏名・住所・職業・収入・その他の生活状況
  • 申立ての趣旨
  • 再生手続開始原因となる事実
  • 小規模個人再生又は給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述
  • 再生債権の総額
  • 個人再生の要件を満たさなかった場合,通常の民事再生手続開始を求める意思があるかどうか
  • 給与所得者等再生の場合には,給与所得者等再生の要件を満たさなかった場合,小規模個人再生手続開始を求める意思があるかどうか
Q. 個人再生手続開始の申立書には,どのような書類を添付すればよいでしょうか?
A. 個人再生手続開始の申立書には,以下のような書類や資料の添付が必要とされています。
  • 債権者一覧表
  • 住民票の写し(世帯全員の記載があるもの)
  • 確定申告書の写し,源泉徴収票の写しその他の再生債務者の収入の額を明らかにする書面
  • 財産目録記載の財産の価額を明らかにする書面
Q. 債権者一覧表とは何ですか?
A. 債権者一覧表とは,再生債務者に対して債権を有している債権者の一覧を記載した書面です。金融機関からの借金などだけではなく,買掛金や賃金などの未払いがある場合も債権者として記載する必要があります。
Q. 債権者一覧表には何を記載するのですか?
A. 債権者一覧表には,各債権者ごとに債権者の氏名又は名称・住所・債権の内容・担保の内容などを記載します。内容としては,債権の残額や取引の期間,裁判になっているのかなども記載します。また,住宅資金特別条項を利用する場合には,住宅資金貸付債権であるかどうか及び住宅資金特別条項を含める再生計画案を提出する予定があるかどうか,また債権認否を留保するかどうかも記載します。この債権者一覧表も各裁判所ごとに書式が用意されている場合があります。
Q. その他に何か添付する書類はありますか?
A. 裁判所によっては,以下のような書類を添付することが求められることがあります。
  • 再生債務者の収入・財産の一覧表
  • 清算価値のチェックシート
  • 家計全体の状況
  • 報告書(陳述書)
  • 財産目録
Q. その他にどのような書類を用意すればよいでしょうか?
A. 個人再生手続では,申立て後一定期間内に,債務者の方の職歴,家族構成,住居の状況,破産に至った事情などを記載した報告書(陳述書)と財産目録を提出しなければなりません。裁判所によっては,この報告書(陳述書)及び財産目録を申立書に添付して提出することを要求される場合もあります。また,預貯金通帳のコピーや各書面の記載の根拠となる疎明資料を添付するのが通常です。
Q. 財産目録とは何ですか?
A. 財産目録(資産目録)とは債務者の財産を記載した書面です。
Q. 財産目録には何を記載するのですか?
A. 財産目録(資産目録)については,東京地裁などでは定型の書式が用意されています。この書式に従って財産の詳細を記載していきます。

個人再生手続の流れ

Q. 個人再生を申し立てた場合,何回くらい裁判所などに行く必要があるのでしょうか?
A. 東京地方裁判所(立川支部も含む。)の個人再生の場合ですと,裁判所に出頭することはありません。
Q. 個人再生委員にはどのような人がなるのでしょうか?
A. 個人再生委員には,裁判所の管轄地域内に所在する法律事務所に所属する弁護士で,登録から10年以上の弁護士が選任されます。東京地方裁判所本庁の場合であれば23区内の法律事務所の弁護士が,立川支部であれば多摩地区内の法律事務所の弁護士が選任されます(立川支部の場合には,23区内の法律事務所の弁護士が選任されることもあります。)。
Q. 個人再生委員とはどういう立場の人なのでしょうか?
A. 個人再生では,再生債務者が主体的に手続を遂行していかなければなりません。個人再生委員は,裁判所から選任され,再生債務者による個人再生手続の遂行を監督・指導することを職責としています。なお,この再生委員には,15万円の報酬を支払う必要があります。
Q. 個人再生委員との打ち合わせでは何をするのでしょうか?
A. 個人再生委員との打ち合わせ面接では,個人再生の申立書や添付書類をもとに,債務の内容,財産の状況,再生計画遂行の可能性,今後の生活設計などにつき,個人再生委員が直接再生債務者に質問するという形式がとられます。また,場合によっては,家計簿その他書類の提出が求められる場合もあります。
Q. 個人再生を申し立てた後はいつから返済が始まるのでしょうか?
A. 個人再生における返済が現実に開始されるのは,再生計画案が認可された後ですので,申立てから半年近く経過した後になります。もっとも,東京地方裁判所(立川支部も含む。)では,申立後,6か月間ほどの間,履行可能性テスト(トレーニング期間)として再生委員に対し,再生計画案における返済額と同額の金額を支払う必要があります。その意味では,申立後すぐに支払が始まるということになります。
Q. 履行可能性テスト(トレーニング期間)はどのくらい続くのですか?
A. 履行可能性テスト(トレーニング期間)においては,原則として,6回の支払いが予定されています。初回は申立後すみやかに(だいたい1週間から10日程度)支払い,その後は1か月に1回ほどのペースで支払うこととなりますので,トレーニング期間は6か月ほどとなります。このトレーニング期間中に支払われた金銭は再生委員の報酬に充てられることになります。そのため,月々の返済金額によっては,6回の支払い前に再生委員報酬が全額支払われることになるます。その場合には,6回よりも短い回数でトレーニング期間が終了することもあります。
Q. 個人再生手続中は何をすればよいのですか?
A. 個人再生手続中は,債権の認否,異議の申立て,再生計画案の提出,住宅資金貸付債権者との交渉などをする必要があります。もっとも,弁護士に依頼していただいた場合には,上記のような手続はすべて弁護士が行います。
Q. 再生計画案はどのような内容となるのでしょうか?
A. 再生計画案においては,3か月に1回12回(3年間)の分割払いとするのが通常です。ただし,3年の分割払いでは支払いきれないという特別の事情がある場合には,3か月に1回を20回(5年間)の分割払いが認められる場合もあります。もちろん,1か月に1回とか2か月に1回などの返済計画とすることも可能です。
Q. 再生計画案に対して債権者から異議が出されるとどうなるのでしょうか?
A. 給与所得者等再生の場合には,債権者の異議が出されても特に影響はありません(住宅資金貸付債権者は除きます。)。しかし,小規模個人再生の場合には,債権者の頭数の半数以上または債権総額の過半数以上の異議があると,再生計画が認可されなくなってしまいます。
Q. 債権者は,実際,再生計画案に対して異議を出してくるのでしょうか?
A. 金融機関の場合には,政府系の金融機関や東京スター銀行などの他は,個人再生の再生計画に対して,異議を出してくることはそれほど多くはありません。もっとも,金融機関以外の債権者が異議を出してくる場合はあり得ます。
Q. 再生計画が認可された後はどうなりますか?
A. 再生計画が認可されると,債権者に対する返済が始まることになります。

個人再生の申立てに関連するページ

個人民事再生の申立てについてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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