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個人再生（個人民事再生）

個人再生の再生計画に関するよくあるご質問

個人再生（個人民事再生）とは，裁判所の裁判によって，債務を圧縮した上で分割払いにしてもらうという手続です。債務整理の有効な方法の１つとして利用されています。

ここでは，個人再生とは何かに関するよくあるご質問について，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所が，Ｑ＆Ａ形式で詳しくお答えいたします。

個人再生における再生計画のＱ＆Ａ

※東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における個人再生の実績・経験やお取り扱いについては個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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再生計画とは？

Q．再生計画とは何ですか？
A.　再生計画とは，個人再生手続において定められる債務の弁済の計画のことです。
Q. 再生計画は裁判所が作成してくれるのですか？
A.　いいえ。個人再生においては，再生計画案を再生債務者自ら（弁護士が代理人の場合には代理人弁護士）が作成しなければなりません。
Q. 再生計画案はいつごろ提出すればよいですか？
A.　各裁判所の運用によって，再生計画案の提出時期は異なります。東京地方裁判所の場合ですと，個人再生の申立てから１８週後ころに提出するのが通常です。具体的にいつまでに提出しなければならないかは，個人再生を申し立てた後，裁判所からスケジュールが告知されますので，それに従うことになります。
Q. 再生計画案は必ず認められるのでしょうか？
A.　いいえ。民事再生法に定める各要件を満たさなければ，再生計画は認められません。裁判所による認可決定を受けてはじめて，再生計画が認められたことになります。
Q. 再生計画案にはどのような事項を記載するのでしょうか？
A.　個人再生における再生計画案には，再生債権者の権利変更に関する条項，共益債権の弁済に関する条項，一般優先債権の弁済に関する条項を記載しなければなりません。再生債権者の権利変更に関する条項とは，要するに，債務の減免や期限の猶予など返済の金額，条件，方法などを定める条項ということです。

再生計画における弁済金額

Q．再生計画では，返済する債務の総額も決める必要があるのでしょうか？
A.　はい。再生計画では，個人再生における計画弁済総額は必ず決めなければなりません。ただし，金額そのものではなく，再生債権等の金額（減額前の金額）に一定の弁済率を乗じる，という形で記載することになります。例えば，「●●の金額（再生債権等の金額）の●●％を弁済する」というように記載します。
Q. 再生計画で定める返済総額には，最低限返済しなければいけない金額の決まりなどがあるのでしょうか？
A.　はい。個人再生においては，最低弁済基準と清算価値保障原則というものが定められています。この両方の金額以上でなければならないとされています。給与所得者等再生の場合であれば，これらに加えてさらに，可処分所得の２年分以上の金額でなければなりません。
Q. 最低弁済基準とはどのような基準ですか？
A.　最低弁済基準は，無異議債権と評価済債権の金額に応じて異なってきます。無異議債権等が３０００万円を超える場合には，最低弁済基準額は無異議債権等の１０分の１の金額です。もっとも，無異議債権等の金額が３０００万円以下の場合の最低弁済基準は，以下のとおりとなります（なお，基準金額も無異議債権と評価済債権のことをいいますが，住宅資金貸付債権の取扱い方が若干異なります。）。
  • 基準債権額が１００万円未満　　　　　　　　　基準債権額
  • 基準債権額が１００万円以上５００万円未満　　１００万円
  • 基準債権額が５００万円以上１５００万円未満　基準債権額の５分の１
  • 基準債権額が１５００万円以上　　　　　　　　３００万円
Q. 清算価値保障原則とは何ですか？
A.　清算価値保障原則とは，個人再生においては，債務者が破産していたとしたならば，債権者への配当の原資とさされたであろう財産の金額（清算価値）よりも高額の金額を最低でも弁済しなければならないという原則のことをいいます。
Q. 小規模個人再生の場合の計画弁済総額はどうやって決めればよいのでしょうか？
A.　個人再生においては，最低弁済基準及び清算価値保障原則に従った金額以上の金額を弁済総額とすることになります。
Q. 給与所得者等再生の場合の弁済金額はどうやって決めればよいのでしょうか？
A.　給与所得者等再生の場合には，最低弁済基準（要するに，小規模個人再生における最低限の弁済総額）を超える金額および清算価値保障原則による金額以上の金額でなければならず，しかも，可処分所得の２年分以上の金額でなければならないとされています。
Q. 可処分所得の２年分の金額はどうやって計算すればよいですか？
A.　可処分所得の２年分の金額は，再生計画提出前２年分の収入合計額からその２年間の税金・社会保険料等を控除した金額を２で除し，その金額からさらに再生債務者とその被扶養者の最低限度の生活を維持するために必要な金額の１年分を控除した金額を２倍する，という方法によって計算します。なお，東京地方裁判所などでは可処分所得算出シートというものが配布されていますので，計算は比較的容易にできます。

再生計画における弁済回数等の条件

Q．個人再生では，何回までの分割払いが認められるのですか？
A.　個人再生の場合には，弁済の回数というよりも弁済期間の制限があります。原則として，３年間での支払いでなければなりません。仮に月１回ずつの返済ということになると，３年であれば３６回払いということになるでしょう。ただし，場合によっては，５年間にまで伸長してもらえる場合もあります。
Q．分割の期間を５年にまで伸ばせるのは，どのような場合ですか？
A.　個人再生の弁済期間を５年に延長してもらえる場合とは，３年間での返済が困難であるという「特別の事情」がある場合です。単に５年にした方が各回の返済が楽だという程度の理由では認められません。収支からして，３年間での弁済が困難であるという事実が必要となってきます。ただし，比較的緩やかに５年間への延長が認められています。
Q．１回払いというのもできるのでしょうか？
A.　はい。１回払いの再生計画も可能と解されています（ただし，１回払いの再生計画を否定する見解もあります。）。
Q．毎月１回ずつ支払うということになるのでしょうか？
A.　いいえ。必ずしも月１回返済しなければならないというわけではありません。３年（または５年）の期間内であれば，月１回でも３か月に１回でも可能です。ただし，あまりに変則的な支払方法は認められないでしょう。返済の手間や振込手数料を節約するということから，３月に１回支払うという方法をとるという場合も少なくありません。
Q．利息や遅延損害金はどうなるのでしょうか？
A.　個人再生においては，再生手続開始決定後の利息や遅延損害金は免除されることになります。

再生計画の認可・不認可

Q．小規模個人再生の場合と給与所得者等再生の場合とで，再生計画が認可されるか不認可となるかの条件が違ってくるのでしょうか？
A.　はい。給与所得者等再生は，小規模個人再生の特則です。給与所得者等再生は，債権者の意向に左右されないという強力な効果がありますが，その分だけ，小規模個人再生よりも，認可の要件が厳しくなっています。
Q．小規模個人再生の場合には，どのような場合に再生計画が認可されるのですか？
A.　小規模個人再生の再生計画が認可されるためには，計画弁済総額が最低弁済基準・清算価値保障原則を満たすものでなければなりません。また，再生債権者の頭数の半数以上又は再生債権額の過半数の異議（不同意）がないことが必要となってきます。加えて，当然のことですが，弁済が可能な安定収入があることも必要となってきます（詳しくは小規模個人再生の要件をご覧ください。）。
Q．給与所得者等再生の場合には，どのような場合に再生計画が認可されるのですか？
A.　給与所得者等再生の再生計画が認可されるためには，計画弁済総額が，最低弁済基準・清算価値保障原則を満たしていることに加え，小規模個人再生の場合の弁済額を上回っていることが必要とされ，さらに，可処分所得の２年分以上である必要があります。ただし，債権者の同意・不同意は問題となりません。加えて，当然のことですが，弁済が可能な安定収入があることも必要となってきます（詳しくは給与所得者等再生の要件をご覧ください。）。

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