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交通事故損害賠償の基礎知識

交通事故被害者の公的給付制度にはどのようなものがあるか?

交通事故で被害に遭った場合に,その損害を填補または生活を援助するため,さまざまな公的給付制度が設けられています。ここでは,交通事故被害者利用できる各種公的給付制度についてご説明いたします。

交通事故被害者の公的給付制度にはどのようなものがあるか?

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自賠責保険

交通事故被害者の方は,加害者に対して,損害賠償を請求することができます。もっとも,加害者に支払い能力がないばかりに,被害者がまったく損害を填補できないというのでは,被害者保護に欠けることになります。

交通社会である現代においては,交通事故は避けられない問題です。交通社会の利益を社会全体が享受している以上,それによって生じた損害の填補も,ある程度は社会全体で負担しなければならないでしょう。

そのため,交通事故の被害者に対しては,各種の公的給付が支払われるという制度が設けられています。そいて,その代表的なものが,自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)です。

自賠責保険は,被害者の最低限度の損害の填補を図るための公的保険制度です。加害者に代わって,国が損害賠償金の支払いを負担することになります。強制加入が義務付けられていることから,強制保険と呼ばれることもあります。

>> 自賠責保険とは?

労働災害保険

交通事故被害に遭った場合には,各種の社会保険によって一定の給付がなされる場合もあります。労働災害保険給付もその1つです。

労災保険ですので,交通事故において常に利用できるわけではありません。あくまで,通勤中または業務中の交通事故による場合でなければ利用できません。

もっとも,労災保険の場合,加害者が自賠責保険に加入していない場合でも,給付を受け取れるという大きなメリットがあります。

また,自賠責保険と異なり,診療費を抑えることによって現実に受け取れる金額を増加できる場合あったり,休業特別受給金などの手当もあるため,加害者が自賠責保険にすら加入していない場合はもちろん,そうでない場合でも利用するメリットがあるといえます。

ただし,労災保険の場合には,自賠責保険のような入通院慰謝料がないという違いもありますので,診療費と入通院慰謝料の兼ね合いで,自賠責保険とするのか労災保険とするのかを選択する必要があるという場合もあります。

また,交通事故の認定だけでなく,会社側が労災利用を嫌がって,通勤災害や業務災害該当性などの労災認定自体にも時間がかかってしまう場合があり得ますので,どのように利用するかはケースバイケースで判断する必要があるでしょう。

健康保険

交通事故による診療のためであっても,健康保険を利用することは可能です。

健康保険診療は保険点数が低いため,医師によっては健康保険診療を拒否する場合があるようですが,そのようなことはありません。健康保険は交通事故でも,当然に使えます。

健康保険の場合には,上記のとおり,診療費が安くなるため,後に受領できる金額が大きくなる場合があります。

なお,労災保険が利用できる場合は健康保険は利用できないとされています。ただし,労災認定までの間に健康保険を利用していたという場合には,後に切り替えることは可能です。

その他の給付・支援制度

上記のほか,交通事故によって要介護の状態になった場合には,介護保険が利用できる場合もあります。死亡事故の場合には,遺族年金等の支給もあります。

また,給付とまではいえませんが,交通事故遺児や,交通事故によって生活が困窮してしまった場合などには,自動車事故対策機構による無利子または低金利での貸付けなどがあります。

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