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交通事故(人身・死亡事故)

交通死亡事故において認められる積極損害とは?

交通事故のうちの死亡事故については,財産的損害の1つである積極損害が認められます。ここでは,死亡事故における積極損害についてご説明いたします。

なお,弁護士によるご相談については,交通事故損害賠償請求の法律相談・ご依頼のページをご覧ください。

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死亡事故における積極損害

交通事故において損害として認められるものには,大きく分けると「財産的損害」と「精神的損害」があります。

このうち財産的損害は,さらに「積極損害」と「消極損害」に分けることができると解されています。

積極損害とは,交通事故に遭ったことによって余儀なくされた支出を「損害」として扱うということです。いわば,実費弁償に近い性質を持っています。

この積極損害は,人身事故においては傷害事故の場合であっても認められるものですが,もちろん死亡事故の場合にも認められます。

以下は,死亡事故において認められる積極損害についてご説明いたします。

>> 死亡事故における損害全般

診療費・治療費・手術費用

死亡事故の場合であっても,即死事案でない限り,医師の診療や治療,場合によっては手術を受けることになるのが通常でしょう。

これらの場合の,診療費・治療費・手術費用等は,積極損害として賠償請求が可能です。

>> 診療費等は損害となるか?

入院費用・入院雑費

前記のとおり,死亡事故であっても即死の場合でなければ,医師による診療を受けることになりますが,それに伴い入院をしなければならないということがあり得ます。

この入院費用も,やはり積極損害として賠償請求が可能です。

また,入院をするに際しては,さまざまな雑費がかかりますが,この入院雑費についても,一定の範囲で積極損害として認められています。

入院・通院交通費

同様に,受傷後死亡に至るまでの間に,入院や通院をしなければならないということがあり得ます。

死亡事故の場合には,入院はともかく,通院をするということはあまりないと思われますが,しかし,まったくないとはいえません。

これら入院・通院のための交通費は,積極損害として認められる場合があります。ただし,入院の場合に比べると,通院のための交通費については,その必要性について高度なものが求められる場合はあるでしょう。

付添看護費

受傷後死亡に至るまでの間に,入院等をし,それに伴って親族等による付添看護が必要となるという場合があります。

この場合,その付添看護については,それに対する対価としての付添看護費が積極損害として認められることがあります。これについては,実際に支出しているかどうかは問われていません。

なお,この付添看護費は,被害者の方自身の損害として認められることになります。

葬儀費用

死亡事故の場合に特有の積極損害というと,葬儀費用ということになるでしょう。

わが国の慣習上,宗教の別はともかく,人が亡くなられた場合には葬儀を執り行うというのが通常です。したがって,葬儀費用は,死亡事故の場合に避けることのできない支出といってよいでしょう。

厳密にいえば,被害者の方は亡くなられているのですから,その亡くなられた後に執り行われる葬儀は,被害者の方の損害とはいえないようにも思われます。

しかし,上記のとおり,葬儀は避けることのできないものであることから,実務上,この葬儀にかかった費用も積極損害として認められています。

なお,訴訟基準では,原則として、150万円程度が葬儀費用の積極損害として認められています。

手続費用・弁護士費用

死亡事故による損害賠償を請求する場合には,さまざまな資料等を取り寄せる必要がありますし,また,何らかの手続をとらなければならないということもあります。

これらの手続費用は,積極損害として賠償請求することが可能です。

また,死亡事故の場合には弁護士に依頼して損害賠償請求をするということあるでしょう。その場合の弁護士費用については,一定の範囲で積極損害として請求することができます。

判決の場合,認容金額の1割相当額が弁護士費用相当損害金として認められるのが通常です。

>> 弁護士費用は損害となるか?

遅延損害金

交通事故の損害賠償請求は,不法行為に基づく損害賠償請求ですから,不法行為の日から年3パーセントの割合による遅延損害金が付されることになります(最三小判昭和37年9月4日)。

この遅延損害金も積極損害として認められています。

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