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法人・会社の自己破産

会社の通常清算手続の弁護士報酬・費用

会社を解散させる場合には,会社法で定める清算(通常清算)の手続をとった上で解散させなければなりません。

通常清算手続は,裁判外で行われる手続であるため,裁判手続ほど複雑な手続ではありませんが,とはいえ,会社の解散のための事務処理に加えて法的な手続も同時に行わなければならないとなると,その手間はそれなりのものとなってきます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまで破産手続を含めて多くの清算処理の実績があります。この実績に基づき,会社の通常清算のご依頼も承っております。

このページの以下では,通常清算における清算人代理人業務のご依頼を承った場合の,LSC綜合法律事務所における会社の通常清算の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における会社通常清算の法律相談について詳しくは,弁護士による会社の清算(通常清算)手続の法律相談をご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

弁護士による会社の通常清算の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,弁護士による会社の清算(通常清算)のご相談を承っております。

会社の通常清算のご相談は「無料」とさせていただいております。通行清算だけでなく,特別清算のご相談の場合も同様です。

会社の清算をお考えの方がいらっしゃいましたら,まずはLSC綜合法律事務所にご相談ください。

※なお,ご相談は当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話やメールによるご相談は承っていませんので,あらかじめご了承ください。

>> 弁護士による会社の通常清算の無料相談

通常清算の弁護士報酬・費用(通常の場合)

通常の規模の会社に関する通常清算の場合の弁護士報酬は,基本料金の他,会社・法人の状況に応じて異なってきます。具体的な報酬・費用は,以下のとおりです。

基本料金

内容 着手金
基本料金 500,000円(税別)

営業所・店舗等の明渡し対応が必要となる場合の追加料金

営業所数 金額
明渡し未了の営業所等1か所につき 店舗等数 × 150,000円(税別)を基本料金に追加。

例えば,明渡しが未了の営業所・店舗・倉庫・工場などが2か所であった場合には【150,000×2=300,000】が追加となります。

ただし,清算人となる方において営業所等の明渡し対応が可能である場合には,上記追加費用は不要です。

従業員の退職・解雇対応が必要となる場合の追加料金

従業員数 金額
従業員対応が必要となる場合 追加料金として100,000円(税別)を頂戴します。
さらに10名を超える部分につき,10名ごとに,100,000円(税別)が追加となります。

例えば,従業員数が35名であった場合には【100,000 + 100,000×2=300,000】が追加となります。ただし,従業員が10名以下の場合には,追加料金は発生しません。

ただし,清算人となる方において従業員の退職や解雇についての対応が可能である場合には,上記追加費用は不要です。

債権者数に応じた追加料金

債権者数・債権額 金額
債権者数が20名以下 追加料金なし
債権者数が20名を超える場合 追加料金として100,000円(税別)を頂戴します。
さらに20名を超える部分につき,10名ごとに,50,000円(税別)が追加となります。

例えば,債権者数が85名であった場合には【100,000 + 50,000×6=400,000】が追加となります。ただし,債権者数が20名以下の場合には,追加料金は発生しません。

実費等

通常清算であっても一定の手続が必要となります。通常清算において必要となる費用は以下のとおりです。

費目 金額
会社解散の登録免許税 3万0000円
清算人選任の登録免許税 9000円
官報公告費 3万2296円
清算結了の登録免許税 2000円
実費 ご依頼者の方にご負担いただきます。通信費や交通費のほか,登記を司法書士に依頼する場合にはその司法書士報酬,解散時における税務申告を税理士に依頼する場合にはその税理士報酬,賃借物件の明渡し費用なども含みます。

通常清算の弁護士報酬・費用(負債または資産1億円以上の場合)

小規模企業や中小企業に該当する会社の場合には上記の費用ですが,負債または資産1億円以上の会社の場合には,以下の弁護士報酬・費用となります。

基本料金

債権額 金額
1億円以上
5億円未満
1,500,000円を基本料金に追加
5億円以上
10億円未満
2,500,000円を基本料金に追加
10億円以上
50億円未満
3,500,000円を基本料金に追加
50億円以上
100億円未満
4,500,000円を基本料金に追加
100億円以上 6,500,000円を基本料金に追加

営業所・店舗等の明渡し対応が必要となる場合の追加料金

営業所数 金額
明渡し未了の営業所等1か所につき 店舗等数 × 150,000円(税別)を基本料金に追加。

例えば,明渡しが未了の営業所・店舗・倉庫・工場などが2か所であった場合には【150,000×2=300,000】が追加となります。

ただし,清算人となる方において営業所等の明渡し対応が可能である場合には,上記追加費用は不要です。

従業員の退職・解雇対応が必要となる場合の追加料金

従業員数 金額
従業員対応が必要となる場合 追加料金として100,000円(税別)を頂戴します。
さらに10名を超える部分につき,10名ごとに,100,000円(税別)が追加となります。

例えば,従業員数が35名であった場合には【100,000 + 100,000×2=300,000】が追加となります。ただし,従業員が10名以下の場合には,追加料金は発生しません。

ただし,清算人となる方において従業員の退職や解雇についての対応が可能である場合には,上記追加費用は不要です。

実費等

通常清算であっても一定の手続が必要となります。通常清算において必要となる費用は以下のとおりです。

費目 金額
会社解散の登録免許税 3万0000円
清算人選任の登録免許税 9000円
官報公告費 3万2296円
清算結了の登録免許税 2000円
実費 ご依頼者の方にご負担いただきます。通信費や交通費のほか,登記を司法書士に依頼する場合にはその司法書士報酬,解散時における税務申告を税理士に依頼する場合にはその税理士報酬,賃借物件の明渡し費用なども含みます。

特別清算手続が必要となる場合

清算中の株式会社に清算の遂行に著しい支障をきたす事情がある場合または債務超過の疑いがある場合には,通常清算ではなく,特別清算の手続をとる必要があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,通常清算のご相談・ご依頼だけでなく,特別清算のご相談・ご依頼も承っています。

通常清算が可能なのか,特別清算が必要なのか,あるいはそれ以外の手続が必要なのかなどについてお悩みの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 弁護士による株式会社の特別清算の無料相談

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会社清算のことならLSC綜合法律事務所まで

会社の通常清算で弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

会社通常清算のご相談は「無料相談」です。LSC綜合法律事務所に無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,ご相談は無料ですが,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいての相談となります。あらかじめご了承ください。

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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