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法令解説【身元保証ニ関スル法律】

身元保証ニ関スル法律(身元保証法)とは?

会社・企業が従業員を雇用する際に,その従業員についての身元保証人を付けるという場合があります。

この身元保証人の責任の範囲などを定めている法律が,身元保証ニ関スル法律(身元保証に関する法律,身元保証法)です。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,この「身元保証ニ関スル法律(身元保証に関する法律,身元保証法)」についてご紹介いたします。

なお,身元保証ニ関スル法律以外の個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる各種法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページをご覧ください。

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身元保証ニ関スル法律の趣旨

会社・企業が従業員を雇用する際に,身元保証人を付けるということがあります。身元保証人とは,文字どおり,従業員の身元が確かであることを保証してくれる人のことです。

もっとも,上記のような身元の確認というだけでなく,実際には,身元保証人は,その身元を保証した従業員によって損害が生じた場合に,その損害賠償責任も負担することを求められるのが通常です。

しかし,いかに身元保証人といえど,従業員から生じたあらゆる債務を保証するというのでは,責任を負うべき範囲が拡大しすぎてしまいます。それでは,あまりに身元保証人にとって酷です。

そこで,身元保証人を保護するために,身元保証の責任の範囲を限定しようというのが,この「身元保証ニ関スル法律(身元保証法)」の趣旨なのです。

つまり,この身元保証ニ関スル法律は,身元保証を積極的に推進するような法律ではなく,むしろ,身元保証の範囲を狭めることを目的とした法律といえます。

身元保証ニ関スル法律の対象

雇用契約を締結する際に,使用者が被用者に対して身元保証人を付けることを求めるという場合が典型的です。

もっとも,賃貸借契約を締結する際に,貸主が借主に身元保証人を求める場合や,病院に入院する際,老人ホームに入所する際などにも,病院・ホーム側等から利用者に対して身元保証人を付けるよう求める場合など,さまざまな身元保証があります。

身元保証ニ関スル法律(身元保証法)において対象とされている身元保証は,上記のうちの雇用契約に伴ってなされる身元保証です。

ただし,明確に雇用関係がない場合であっても,実質的に使用従属関係にあるような場合には,雇用契約でない契約類型の身元保証についても,身元保証ニ関スル法律(身元保証法)が適用されることがあります。

身元保証ニ関スル法律の条文

身元保証ニ関スル法律の条文数は少ないので,以下,全条文を挙げておきます(原文のまま)。

第1条

引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス

第2条

1 身元保証契約ノ期間ハ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ五年ニ短縮ス

2 身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ

第3条

使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ

一 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ

二 被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ

第4条

身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得身元保証人自ラ前条第一号及第二号ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ

第5条

裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス

第6条

本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トス

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