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内容証明郵便の作成

弁護士による内容証明郵便作成のご依頼

何らかの紛争やトラブルが生じた場合に,その紛争の相手方に対して,請求書等の書面を送付するということがあります。

この請求書等は,後に証拠として利用できるように,配達証明付き内容証明郵便で郵送するのが通常です。

もっとも,法律的に不備の無い内容証明郵便文書を作成するためには,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となってきます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,内容証明郵便による請求書等の作成業務のご依頼も承っております。

内容証明郵便文書の作成で弁護士をお探しなら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

内容証明・配達証明郵便とは?

郵便の方法にはさまざまなものがありますが,その郵便の方法の中に,「配達証明郵便」や「内容証明郵便」というものがあります。

配達証明郵便とは,郵送の相手方に確かに配達されたということを,郵便局の方で証明してくれるという郵送方法のことです。これによって,相手方に郵便物が到達したということを証明することができます。

内容証明郵便とは,ある特定の内容の文書を郵送したということを,郵便局の方で証明してくれるという郵送方法のことです。これによって,特定の内容の書面を郵送したということを証明することができます。

配達証明付き内容証明郵便で郵送する理由

紛争・トラブルが生じた場合,その相手方に対して,請求書等を送付することになりますが,この請求書等の文書は,配達証明付きの内容証明郵便で郵送するのが一般的でしょう。

請求書を送付することは,単に相手方に請求の意思を表示するというだけでなく,消滅時効の中断,利息・遅延損害金の発生,契約解除など,それを相手方に到達させること自体が法律的な意味を有する場合もあります。

普通郵便で郵送した場合,相手方に到達したのかどうかすら証明できません。そのため,もし相手方がその文書は郵送されていないと言った場合,相手方に到達したことを立証することができません。

書留郵便などであれば,相手方に到達したことは証明できますが,どのような内容の文書を郵送したのかは立証できません。

そのため,相手方が,ある特定の内容の文書を郵送したにもかかわず,そのような内容の文書は送られていないと言った場合,郵送した文書の内容を立証することはできません。

そこで,ある特定の内容の文書が相手方に到達したことを確実に証拠として残しておくためには,配達証明付きの内容証明郵便で郵送する必要があるのです。

要するに,相手方に,ある特定の内容の文書など届いていない,ということを言わせないようにするためには,配達証明付きの内容証明郵便で郵送することが確実なのです。

>> 内容証明郵便の効力とは?

弁護士に依頼するメリット

内容証明郵便は,もちろんご自身で作成することも可能です。しかし,弁護士に依頼した場合には,以下のようなメリットがあります。

  • 適切な内容証明郵便作成のために必要となる法的な専門知識を習得するための時間や手間を省くことができる。
  • 弁護士名義による内容証明郵便の場合には,ご本人が作成した場合よりも相手方に心理的な影響力を及ぼすことができる場合がある。
  • 行政書士や司法書士と異なり,万が一,その後訴訟等の裁判紛争になった場合でも,事情をよく知る弁護士が引き続いて対応することができる。

LSC綜合法律事務所における取扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種法律問題に関する内容証明郵便の作成業務のご依頼も承っております。お気軽にご依頼ください。

LSC綜合法律事務所における内容証明郵便文書の作成の弁護士報酬・費用は,以下のとおりです。

簡易な内容証明郵便作成の弁護士報酬

簡易・定型的な内容証明郵便の作成の場合は,以下の弁護士報酬・費用となります(一般的内容証明郵便は,基本的にこの簡易・定型的な内容証明郵便に該当する場合が大半です。)。なお,着手金手数料は,契約成立時に頂戴することになります。

弁護士名義 手数料(着手金)
弁護士名義でない場合(文面のみ作成) 20,000円(税別)
弁護士名義で送付する場合 50,000円(税別)

簡易・定型的でない内容証明郵便作成の弁護士報酬

作成する法律文書の内容が非常に専門的である場合や膨大な場合には,以下の弁護士報酬・費用となります。

請求金額 手数料
300万円以下の場合 100,000円(税別)
300万を超え
3000万円以下の場合
契約金額の1%相当額+70,000円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
契約金額の0.3%相当額+331,000円(税別)
3億円を超える場合 契約金額の0.1%相当額+931,000円(税別)

その他の費用

上記弁護士報酬以外の費用としては,以下のようなものがあります。

法律調査費 判例等の調査が必要となる場合には,100,000円(税別)を追加。ただし,簡易法律文書の場合には,50,000円(税別)。
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費,公証人への費用等
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

内容証明郵便作成ならLSC綜合法律事務所まで

内容証明郵便文書の作成で弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,ご相談等は当事務所へご来訪いただくことになります。お電話・メールによるご相談等は承っておりません。あらかじめご了承ください。

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所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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