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任意後見・財産管理契約

任意後見契約・財産管理契約のQ&A

将来,ご自身が認知症になるなどして判断能力が低下してしまった場合に備えて,あらかじめご自分の後見人を選任しておく制度を,任意後見制度といいます。

任意後見制度を利用するためには,判断能力がしっかりしているうちに,任意後見人になってもらう人との間で任意後見契約を締結しておく必要があります。

任意後見契約は,契約の委任者の判断能力が実際に低下し,家庭裁判所で任意後見監督人が選任されたときから効力が生じ,実際の任意後見事務が開始されます。

これに対して,任意の財産管理契約というものもあります。これは,あくまで私的に財産管理等を委任するという契約です。判断能力低下前から財産管理等をしてもらえますが,家庭裁判所による監督はありません。

このページの以下では,東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における任意後見契約書の作成等の弁護士報酬・費用についてご説明いたします。

任意後見契約・財産管理契約のQ&A

なお,任意後見契約のご相談・ご依頼については,任意後見契約の法律相談・ご依頼のページをご確認ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

任意後見制度とは?

Q. 成年後見制度とはどのような制度ですか?
A. 成年後見制度とは,判断能力が不十分または判断能力を喪失した方を保護するために,ご本人の行為能力を制限するとともに,そのご本人を保護するためにそれを援ける者を指定または選任するという制度のことをいいます。成年後見制度には,法定後見と任意後見があります。
Q. 法定後見制度とはどのような制度ですか?
A. 法定後見制度とは,判断能力が不十分または判断能力を失った方のために,家庭裁判所が審判で,その方の保護者として成年後見人・保佐人・補助人を選任するという制度です。法定後見制度には,成年後見・保佐・補助という3つの種類があります。
Q. 自分で自分の後見人になる人をあらかじめ選んでおくことはできないのでしょうか?
A. 任意後見制度を利用することによって,ご自身でご自身の後見人になってもらう人をあらかじめ選任しておくことが可能です。
Q. 任意後見制度とはどのような制度ですか?
A. 任意後見制度とは,判断能力が十分にあるうちに,判断能力が不十分または喪失してしまった場合に備えて,あらかじめ任意後見人となる人を選任してその人との間で任意後見契約を締結し,後に実際に成年後見人等が必要となる状態になった場合に,あらかじめ選任していた人に任意後見人となってもらい,財産管理等をしてもらうという制度です。
Q. 任意後見と法定後見は何が違うのですか?
A. 法定後見は,判断能力が不十分または喪失した人のために,親族等が成年後見人等を選任するよう家庭裁判所に申立て,家庭裁判所が成年後見人等を選任することになります。したがって,ご自身で成年後見人等を選任することはできません。他方,任意後見の場合には,ご自身が任意後見人となる人を選任できます。
Q. 任意後見の手続はどのように進んでいくのでしょうか?
A. 任意後見制度を利用するためには,まず任意後見人になって欲しい人との間で任意後見契約を締結しておき,任意後見の登記がなされます。実際に後見人が必要な状態になった場合には,任意後見人就任予定者または親族等が,家庭裁判所に対して任意後見監督人選任の申立てを行います。そして,家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると,任意後見契約の効力が発生し,同契約に基づいて,任意後見人が財産管理等の後見事務を行っていくことになります。
Q. 任意後見制度を利用するためには,まず何をしておいたらよいのでしょうか?
A. 任意後見制度を利用するためには,まずは,任意後見人となってくれる方を探し,その上でその方との間で任意後見契約を締結しておく必要があります。

任意後見人の資格

Q. 任意後見人になってもらう人は誰を選んでもよいのですか?
A. 任意後見人になるためには特段の資格は必要とされていません。親族でも弁護士等でも可能です。もっとも,任意後見人受任者が未成年者,破産者,本人との間に争訟関係がある者,不正行為をしている者などの場合には,任意後見監督人選任申立てが却下されて,結局任意後見契約の効力が発生しないことになってしまいますので,これらに該当する可能性がある人は選任しない方がよいでしょう。
Q. 任意後見人を1人ではなく,複数人選任してもよいのですか?
A. はい。任意後見人となる人を複数人選任することも可能です。
Q. 任意後見人に個人ではなく,法人を選任してもよいのですか?
A. はい。任意後見人に,個人ではなく,法人を選任することも可能です。

任意後見契約の締結

Q. 任意後見契約を締結する際に,契約書は作成しなくても大丈夫ですか?
A. いいえ。任意後見契約を締結する際に,任意後見契約書を作成することは必須です。また,任意後見契約書は公正証書で作成する必要があります。
Q. 任意後見契約書は必ず公正証書にしなければいけないのでしょうか?
A. はい。任意後見契約書は,必ず公正証書で作成しなければなりません。公正証書でない任意後見契約書は,効力を生じません。
Q. 任意後見契約の公正証書は,どのように作成するのですか?
A. 任意後見契約公正証書は,まず任意後見人との間で任意後見契約書の内容について協議をして契約書案を作成し,それを公証役場に提出して,公証人に内容の確認・修正等をしてもらった上で,契約の当事者双方(ご本人および任意後見人受任者)が公証役場に赴き,公証人に公正証書を作成してもらうことになります。
Q. 体が不自由で公証役場に行けない場合はどうすればよいのでしょうか?
A. 公正証書作成には,公証役場に赴くのが原則ですが,体が不自由で公証役場に行くことができないなどの事情がある場合には,公証人に自宅等に出張してもらって公正証書を作成してもらえることがあります。詳しくは,作成依頼を予定している公証役場にご確認ください。
Q. 任意後見契約公正証書作成の手数料はいくらですか?
A. 任意後見契約公正証書作成の手数料は,1契約につき1万1000円に,証書枚数4枚を超える場合には超える枚数1枚ごとに250円を追加した金額です。正本謄本作成手数料として,証書1枚につき250円がかかります。その他,任意後見登記嘱託手数料2600円,法務局への通知費用540円程度,収入印紙代1400円,その他の実費が必要となります。出張作成の場合には,日当・交通費実費も必要です。なお,財産管理契約書も併せて作成する場合には,作成手数料が増額されることがあります。詳しくは,公正証書作成等費用(日本公証人連合会サイト)をご覧ください。
Q. 任意後見契約の登記は自分でしなければならないのですか?
A. いいえ。公証人が法務局等に任意後見登記を嘱託してくれます。
Q. 任意後見契約にはどのような内容を定めることができるのですか?
A. 任意後見契約は委任契約の一種ですので,任意後見契約に定めることができるのは,法律行為のみです。具体的には,財産管理に関する法律行為と身上監護に関する法律行為があります。
Q. 任意後見契約に,身の回りの世話や介護をお願いする事項も定めることができますか?
A. いいえ。任意後見人の行う事務は法律行為に限られます。したがって,身の回りの世話など事実行為を任意後見契約で定めることはできません。ただし,身の回りの世話に関する法律行為は定めることができます。例えば,介護契約の締結,介護保険利用のための要介護認定の申請,介護施設等への入所契約の締結・報酬支払い等があります。

任意後見契約の変更

Q. 任意後見契約を変更することはできますか?
A. はい。任意後見監督人選任前であれば,任意後見契約を変更することは自由です。ただし,任意後見契約の当事者間で変更に合意していることが必要です。
Q. 任意後見契約を変更する場合も公正証書にしなければならないのでしょうか?
A. はい。任意後見契約を変更する場合も,公正証書によって作成する必要があります。
Q. 任意後見人を変更する場合はどうすればよいでしょうか?
A. 任意後見人を変更する場合には,従前の任意後見人受任者との間の任意後見契約を解消する必要があります。その上で,新たな任意後見人受任者との間で任意後見契約公正証書により任意後見契約を締結しなければなりません。
Q. 任意後見契約を解除することはできますか?
A. はい。任意後見監督人選任前であれば,当事者はいつでも契約を解除することができます。ただし,公証人による契約解除の認証を受けた書面の作成が必要です。他方,任意後見監督人選任後は,裁判所の許可が必要です。
Q. 任意後見監督人選任前に任意後見契約を解除するには,何か手続が必要ですか?
A. はい。前記のとおり,任意後見監督人選任前に任意後見契約を解除するためには,公証人による契約解除の認証を受けた書面を作成してもらう必要があります。

任意後見の開始

Q. 任意後見はどの時点から開始されるのですか?
A. 任意後見は,ご本人の判断能力が不十分となりまたは喪失し,任意後見人受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをして,それに対して家庭裁判所が任意後見監督人の選任を決定する審判が確定したときから開始されます。
Q. 任意後見の委任者の判断能力が実際に低下してしまった場合,受任者はまず何をすればよいですか?
A. 任意後見委任者ご本人の判断能力が低下してしまった場合,任意後見受任者は,ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に任意後見監督人選任に申立てをする必要があります。
Q. 任意後見監督人は何をするのですか?
A. 任意後見監督人は,任意後見人の後見事務を監督します。そのために,任意後見人に対して被後見人の財産状況や後見事務の進行等について報告を求めることができます。そして,監督について家庭裁判所に報告します。その他,急迫の事情がある場合に任意後見人の代わりに後見事務を行ったり,被後見人と任意後見人との間に利益相反が生じる場合に被後見人を代表するなどの職務も行います。
Q. 任意後見監督人もあらかじめ自分で選んでおくことはできますか?
A. はい。任意後見契約においてあらかじめ任意後見監督人を選任しておくことも可能です。ただし,これは任意後見監督人の推薦という程度の意味しか持ちません。家庭裁判所は,任意後見監督人の推薦に拘束されず,その判断で任意後見監督人を選ぶことができます。
Q. 任意後見監督人選任の申立てはどのように行えばよいですか?
A. ご本人(任意後見委任者・被後見人となる人),任意後見人受任者またはご本人の配偶者・四親等内の親族が,ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して,任意後見監督人選任の申立てをする必要があります。
Q. 任意後見監督人選任の申立てをすることができるのは,任意後見契約の当事者だけですか?
A. いいえ。前記のとおり,ご本人(任意後見委任者・被後見人となる人)の配偶者や四親等内の親族も,任意後見監督人選任の申立てをすることができます。

任意後見人の職務遂行

Q. 任意後見人はどのような職務を行うのでしょうか?
A. 任意後見人は,任意後見契約に基づいて,当該契約に定められている被後見人(後見を受ける人)の法律事務を行います。また,被後見人の財産状況や後見事務について,任意後見監督人に報告をしなければなりません。被後見人の心身の状態や生活状況を確認することも,任意後見人の義務とされています。
Q. 任意後見人の報酬はどのように決められるのですか?
A. 任意後見人の報酬は,任意後見契約において決めることになります。この報酬は任意後見受任者(被後見人)の財産から支出されます。ただし,あまりに報酬が過大である場合には,任意後見監督人選任申立てにおいて,家庭裁判所により申立てが認められなかったり,法定後見へ移行されることもあります。
Q. 任意後見監督人はどのような職務を行うのでしょうか?
A. 前記のとおり,任意後見監督人は,任意後見人の後見事務を監督します。そのために,任意後見人に対して被後見人の財産状況や後見事務の進行等について報告を求めることができます。そして,監督について家庭裁判所に報告します。その他,急迫の事情がある場合に任意後見人の代わりに後見事務を行ったり,被後見人と任意後見人との間に利益相反が生じる場合に被後見人を代表するなどの職務も行います。
Q. 任意後見監督人の報酬はどのように決められるのですか?
A. 任意後見監督人の報酬は,任意後見人の報酬額や被後見人の財産状況などに応じて,家庭裁判所が決定します。

任意後見の終了

Q. 任意後見監督人選任後に任意後見契約を解除することはできますか?
A. はい。ただし,家庭裁判所が任意後見契約を解除することに「正当な事由」があると判断した場合に限られます。
Q. 任意後見人を解任することはできますか?
A. はい。任意後見監督人選任まであれば,任意後見契約を解除することによって解任することができます。他方,任意後見監督人選任後の場合には,任意後見監督人・被後見人本人・その親族・検察官の任意後見人解任請求により,家庭裁判所が,任意後見人に不正行為や著しい不行跡その他任務に適さない事由があると判断したときに解任されます。
Q. 任意後見契約はどのような場合に終了するのですか?
A. 任意後見は,任意後見契約が解除・任意後見人が解任された場合,法定後見が開始された場合,被後見人本人・任意後見人が死亡または破産した場合などに終了します。

財産管理等契約

Q. 財産管理契約とはどのような契約ですか?
A. 財産管理契約とは,ご自身で財産管理等をすることが不安であるという場合に,財産管理を任せることができる人との間で締結する当該財産の管理等を任せる旨の委任契約のことをいいます。
Q. 任意後見契約と財産管理契約は何が違うのですか?
A. 任意後見契約も委任契約の一種ですが,その効力が発生するためには,家庭裁判所による任意後見監督人選任審判が確定する必要があります。任意後見監督人が選任されるのは,後見を受ける人の判断能力が実際に低下している場合ですから,任意後見契約による事務処理は,後見を受ける人の判断能力が実際に低下した後から開始されることになります。他方,財産管理契約は,私的な契約ですので,財産管理の委任者の判断能力が実際に低下する前から効力を生じます。ただし,任意後見契約の場合には家庭裁判所の選任した任意後見監督人によって,任意後見人の後見事務が監督されますが,財産管理契約の場合にはそのような監督者がいません。

任意後見制度に関連するページ

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