離婚事件の弁護士報酬・費用のご案内

離婚をする場合は，相手方に離婚を請求することになります。この離婚請求の問題は，基本的には夫婦間の話し合いによるべき問題ですが，場合によっては，法律的な紛争に発展する場合もあります。

そのような場合には，法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となることがあります。

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，離婚の請求をはじめ，離婚に伴う慰謝料請求・財産分与・婚姻費用分担請求など離婚関連事件のご相談・ご依頼を承っております。

ここでは，ＬＳＣ綜合事務所における離婚関連事件の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。

なお，離婚相談をご希望の方は，弁護士による離婚問題（全般）の法律相談をご覧ください。

離婚問題の弁護士による法律相談

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，離婚前の婚姻費用分担請求，離婚請求，財産分与請求，慰謝料請求など離婚関連事件のご相談も承っております。

離婚関連事件に関する弁護士による法律相談の相談料金は３０分５５００円。まずはお問い合わせください。

>> 弁護士による離婚問題（全般）の法律相談

離婚前に婚姻費用分担を請求する（された）場合

離婚前（婚姻中）に婚姻費用分担請求をする場合の費用は，以下のとおりです。

婚姻費用分担を請求する場合の着手金

着手金	１１万００００円

婚姻費用分担を請求された場合の着手金

請求された婚姻費用 ３年分の金額	着手金等
３００万円以下の場合 の着手金	請求金額の８パーセント相当額（税別）
３００万を超え， ３０００万円以下の場合 の着手金	請求金額の５パーセント相当額に，９万００００円を加えた金額（税別）
３０００万円を超える場合 の着手金	請求金額の３パーセント相当額に，６９万００００円を加えた金額（税別）

日当・実費（請求する場合・された場合共通。）

日当	調停・審判・訴訟期日への出頭１回　５万５０００円
実　費	ご依頼者さまにご負担いただきます。 例）収入印紙代，郵便代，交通費等

成功報酬金（請求する場合・された場合共通。以下は消費税を含みません。）

認められた婚姻費用 ３年分の金額	成功報酬金
３００万円以下の場合	確定金額の１６パーセント相当額（税別）
３００万を超え， ３０００万円以下の場合	確定金額の１０パーセント相当額に，１８万円を加えた金額（税別）
３０００万円を超える場合	確定金額の６パーセント相当額に，１３８万００００円を加えた金額（税別）

離婚を請求する（された）場合の基本費用

相手方に離婚請求する場合（またはされた場合）の基本報酬等は，以下のとおりです。

離婚請求の基本報酬・日当・実費

着手金	５５万００００円
成功報酬金	５５万００００円
日当	調停・審判・訴訟期日への出頭１回　５万５０００円
実　費	ご依頼者さまにご負担いただきます。 例）収入印紙代，郵便代，交通費等

親権者指定請求の追加報酬

追加着手金	子１人につき，２２万００００円
親権を獲得した場合 の成功報酬	子１人につき，２２万００００円
監護権を獲得した場合 の成功報酬	子１人につき，１１万００００円

離婚請求に金銭・財産的請求を付加する（された）場合

離婚請求に金銭・財産的な請求（慰謝料，財産分与，年金分割，養育費等）を付加する（された）場合の追加報酬は，以下のとおりです。

※ ただし，着手金については，前記の離婚請求・親権者指定請求の基本着手金と以下の金銭・財産的請求の着手金とを比較して，高額な方を全体の着手金とさせていただきます。

着手金

着手金は，契約成立時に発生します。着手金の金額は，請求金額により異なります。

請求金額	着手金
300万円以下の場合	請求金額の８％相当額（税別） ※ただし，最低110,000円
300万円を超え 3000万円以下の場合	請求金額の５％相当額＋９万円（税別）
3000万円を超え 3億円以下の場合	請求金額の３％相当額＋６９万円（税別）
３億円を超える場合	請求金額の２％相当額＋３６９万円（税別）

報酬金

基本報酬金は，相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に，その和解又は債務名義の金額を基準として発生いたします。回収報酬金は，実際に金銭を回収した場合に，その回収金額を基準として発生いたします。

経済的利益	基本報酬金	回収報酬金
300万円以下の場合	和解等の金額の8％相当額（税別） ただし，最低110,000円	回収金額の8％相当額（税別） ただし，最低110,000円
300万円を超え 3000万円以下の場合	和解等の金額の5％＋９万円（税別）	回収金額の５％＋９万円（税別）
3000万を超え 3億円以下の場合	和解等の金額の3％＋69万円（税別）	回収金額の３％＋69万円（税別）
3億円を超える場合	和解等の金額の２％＋369万円（税別）	回収金額の２％＋369万円（税別）

日当・実費

日当	調停・審判・訴訟期日への出頭１回　５万５０００円
実　費	ご依頼者さまにご負担いただきます。 例）収入印紙代，郵便代，交通費等

離婚後に金銭・財産的請求のみをする（された）場合

離婚後に慰謝料・財産分与等の金銭・財産的請求をする（された）場合の弁護士報酬等は，以下のとおりです。

着手金

着手金は，契約成立時に発生します。着手金の金額は，請求金額によって異なります。だし，相手方に不法行為があることが明確となる証拠がある場合には，着手金は以下の半額となります。

請求金額	着手金
300万円以下の場合	請求金額の８％相当額（税別） ※ただし，最低110,000円
300万円を超え 3000万円以下の場合	請求金額の５％相当額＋９万円（税別）
3000万円を超え 3億円以下の場合	請求金額の３％相当額＋６９万円（税別）
３億円を超える場合	請求金額の２％相当額＋３６９万円（税別）

報酬金

基本報酬金は，加害者側との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に，その和解又は債務名義の金額を基準として発生いたします。回収報酬金は，実際に損害賠償金を回収した場合に，その回収金額を基準として発生いたします。

経済的利益	基本報酬金	回収報酬金
300万円以下の場合	和解等の金額の8％相当額（税別） ただし，最低110,000円	回収金額の8％相当額（税別） ただし，最低110,000円
300万円を超え 3000万円以下の場合	和解等の金額の5％＋９万円（税別）	回収金額の５％＋９万円（税別）
3000万を超え 3億円以下の場合	和解等の金額の3％＋69万円（税別）	回収金額の３％＋69万円（税別）
3億円を超える場合	和解等の金額の２％＋369万円（税別）	回収金額の２％＋369万円（税別）

日当・実費

日当	調停・審判・訴訟期日への出頭１回　５万５０００円
実　費	ご依頼者さまにご負担いただきます。 例）収入印紙代，郵便代，交通費等

離婚に関連する問題で弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にお任せください。

離婚問題の法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

>> 弁護士による離婚問題（全般）の法律相談

ＬＳＣ綜合法律事務所

所在地：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会：登録番号３５９４５（旧６０期）
所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は，下記各ページをご覧ください。

• ＪＲ立川駅・南口からのアクセス・写真案内図
• 多摩モノレール立川南駅からのアクセス・写真案内図