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未払い残業代請求

残業代などの賃金を請求できる期間はいつまでか?(消滅時効)

給料・残業手当などの賃金を請求する権利は,定められた支払期日(給料日)から2年を経過すると,時効により消滅してしまいます。

つまり,所定の給料日から3年経過すると,それ以降は原則として残業代等を請求できなくなってしまうということです。

ここでは,未払い残業代等請求権の消滅時効について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における未払い残業代等請求のお取り扱いについては,未払い残業代等請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

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消滅時効という制度

権利というものは,永遠に失われないものばかりではありません。時間の経過によって権利そのものが消滅してしまう場合があります。

この権利が時間の経過によって消滅するという法制度のことを「消滅時効」といいます。

消滅時効によって権利が消滅するということは,つまり,その権利を行使できなくなるということです。

金銭の支払いを請求する権利も,金銭債権という権利です。これも,一定の期間行使しないままで放っておくと,債権自体が消滅します。つまり,金銭を請求することができなくなるということです。

>> 消滅時効とは?

残業代など賃金請求権の消滅時効

労働者の労務提供の対価として使用者から支払われる金銭を「賃金」といいます。賃金には,給料・基本給などだけでなく,残業代・休日手当・深夜手当などの割増賃金も含まれます。

労働者は,使用者・会社のために労働をすることにより,使用者・会社に対して,この賃金を請求する権利を取得することになります。

この残業代などの賃金を請求する権利も,金銭債権ですから,やはり消滅時効の対象となります。

つまり,残業手当などの賃金が未払いになった場合に,そのまま何もせずに放っておくと,一定期間の経過後に,請求権が消滅してしまうのです。

通常の債権の消滅時効期間は5年とされていますが,残業代などの賃金請求権の消滅時効期間は,短く定められており,支払期日から「3年」で時効により消滅するとされています。

賃金については,支払日(給料日)が決められているのが通常でしょうから,正確にいえば,決められた給料日から3年が経過すると,(後述する時効の更新措置を取らない限り)もはやその賃金を請求することができなくなってしまうということです。

したがって,未払い残業代等を請求しようという場合には,この消滅時効の期間についても注意をしておく必要があるでしょう。

消滅時効を止める方法

前記のとおり,残業手当などの賃金請求権は,支払期日から3年で時効により消滅してしまいます。

もっとも,それまでただ手をこまねいているしかないのかといえば,そうではなく,時効の進行を止めるための措置をとるという対抗手段もあります。この対抗手段のことを「時効の更新(かつては時効の中断)」といいます。

時効更新の措置をとると,それまで進行していた時効期間はリセットされることになります。

例えば,給料日からすでに2年10か月が経過していたとしても,時効中断措置をとれば,時効期間がゼロに戻り,またその措置をとったときから3年のカウントが再スタートされることになるのです。

時効更新の方法としては,「裁判上の請求」「強制執行等」「承認」の3つの方法があります。

最もスタンダードな方法は「裁判上の請求」でしょう。ただし,ここでいう請求とは,単に請求書を送付したという意味ではなく,裁判で請求したこと,具体的にいえば,残業代等請求の訴訟や労働審判などの裁判手続を申し立てたことを意味します。

また,使用者がすでに残業代等の未払いを認めているという場合には「承認」が認められるという場合もあるでしょう。

使用者が承認していない場合には,「裁判上の請求」をする必要があります。

>> 賃金請求権の消滅時効を止める方法とは?(時効の更新)

消滅時効完成を一時的に延期させる方法

上記のとおり,残業代など賃金請求権の消滅時効を止めるためには,訴訟を提起するなどして時効を更新する必要があります。

とはいえ,裁判を起こすのですから,証拠の確保や法的主張の検討など,それなりに準備が必要です。すぐに裁判を起こす猶予がないという場合もあり得ます。

そのような場合に備え,仮の時効完成猶予の方法として「催告」という方法があります。これは,要するに,裁判外で請求することです。

具体的には,使用者に対して請求書を送ることになります。催告としての請求をしたことを証拠として残しておくために,この請求書は,配達証明付きの内容証明郵便によって送付するのが一般的です。

ただし,この催告は,あくまで仮の時効完成猶予の方法です。一時的に時効が完成してしまうのを防ぐという効力しかなく,しかも,その効力は6か月間だけです。

したがって,催告後6か月以内に,裁判を提起するなどの正式な時効更新措置をとる必要はあります。

通常は,まず内容証明郵便で請求書を送付して「催告」をし,一時的に時効の完成を防いでおきます。そして,催告の効果が続いている6か月の間に,交渉なり,裁判の準備なりをしていくことになるでしょう。

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