１か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除外賃金に該当するのか？

残業代などの割増賃金の計算における基礎賃金から除外される除外賃金の１つとして「１か月を超える期間ごとに支払われる賃金」が挙げられています。

ここでは，１か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除外賃金となるのかについて，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

（著者：弁護士 志賀 貴 ）

なお，労働事件・雇用問題に関するご相談は，弁護士による労働事件・雇用問題の法律相談をご覧ください。

除外賃金となる１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

残業代などの割増賃金は，所定賃金から除外賃金を控除した金額を基礎として算定されます。

この除外賃金は，労働基準法３７条５項及び労働基準法施行規則第２１条によって明示されていますが，その中の１つに「１か月を超える期間ごとに支払われる賃金」が挙げられています。

ここでいう除外賃金となる「１か月を超える期間ごとに支払われる賃金」とは，月給制の給料などのように，毎月支払われるようなものではなく，半年に１度とか，１年に１度などに支払われる賃金のことをいいます。

１か月を超える期間ごとに支払われる賃金としては，以下のものが挙げられます（労働基準法施行規則８条参照。）。

• 賞与
• １か月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当
• １か月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
• １か月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当

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賞与・ボーナス

１か月を超える期間ごとに支払われる賃金として最も典型的なものは，やはり賞与・ボーナスでしょう。

賞与やボーナスも，就業規則や雇用契約等において，支給条件等が明確に定められている場合には賃金に該当することがありますが，この場合，この賞与・ボーナスは除外賃金になります。

もっとも，ここでいう賞与・ボーナスとは，あくまで，あらかじめ支給金額が確定されていない賞与やボーナスを指します（昭和２２年９月２日発基17号）。

そのため，年俸制の給与体系で，月払いの給与部分と賞与・ボーナス部分とを合計した金額を年俸として定めている場合には，賞与・ボーナスの支給額があらかじめ確定しているといえるので，除外賃金には当たらないと解されています（平成１２年３月８日基収第７８号の２）。

>> 賞与・ボーナスとは？

精勤手当・勤続手当・奨励加給・能率手当

前記労働基準法施行規則第８条によれば，具体例として賞与・ボーナスの他に，１か月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当，１か月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当，１か月を超える期間にわたる事由によって支払われる奨励加給や能率手当が挙げられています。

精勤手当とは，たとえば，ある１か月の間に遅刻・欠勤がなければ，その月の給与に一定額を上乗せするというような賃金です。

また，勤続手当とは，たとえば，勤続１０年を超えた労働者には，一定額を支給するというような賃金です。

いずれにしても，ここで除外賃金とされるのは「１か月を超える期間ごとに支払われる」ものでなければなりません。

したがって，上記の例に挙げた，１か月の間の出勤成績で支給される精勤手当は，１か月を超える期間ごとに支払われるものではないので，除外賃金には当たりません（なお，臨時に支払われた賃金にも当たりません。）。

あくまで「１か月を超える期間」を基準としたものでなければならないのです。

なお，これらの給付が賃金に当たるものでなければ，当然のことですが除外賃金にも当たりません。どういう場合に賃金に当たるかと言えば，就業規則などに支払条件などが明確に規定されている場合です。

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