暦日をまたいで継続勤務した場合の割増賃金の計算方法とは？
暦日をまたいで継続勤務した場合の未払い残業代・残業手当・深夜手当・休日手当などの割増賃金の計算は，１回の勤務として計算することになります。
ここでは暦日をまたいで継続勤務した場合の割増賃金の計算方法について，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。
暦日をまたいで継続勤務した場合の割増賃金の計算方法とは？
（著者：弁護士 志賀 貴 ）
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暦日をまたいで継続勤務した場合の割増賃金
労働基準法では，使用者は，労働者が（法定外）時間外労働をした場合には基礎賃金の１．２５倍以上の割増賃金（残業代）を，深夜労働をした場合には基礎賃金の１．２５倍以上の割増賃金（深夜手当）を，（法定）休日労働をした場合には基礎賃金の１．３５倍以上の割増賃金（休日手当）を，それぞれ支払わなければならないとされています。
また，使用者が一定の大企業で，かつ，労働者の時間外労働が月に６０時間を超える場合には，その６０時間超過部分については，基礎賃金の１．５倍以上の残業代を支払わなければならないとされています。
※なお，２０２３年４月１日から，中小企業においても，月６０時間を超える時間外労働については，基礎賃金の１．５倍以上の残業代を支払わなければならないことになります。
これらの割増賃金の計算は，労働が暦日１日（０時から２４時まで）の間に収まっていれば，通常どおりに計算すれば足ります。
もっとも，勤務内容によっては，始業時刻の属する日からその日の翌日の朝まで勤務するというように，２暦日をまたいで継続勤務するということもあるでしょう。
このような暦日をまたいで継続した場合，暦日をまたいでいるか否かにかかわらず始業から終業までを１勤務日とみて割増賃金を計算すべきなのか，それとも，２４時を境にして新たな勤務が開始されたとみて，複数の暦日における勤務として割増賃金を計算すべきなのかということが問題となってきます。
例えば，ある日に午前９時から勤務を開始し，休憩１時間を挟んで，翌日の午前５時まで勤務していたという場合，１勤務日とみるのであれば，午後６時から翌日の午前５時労働はすべて時間外労働となります。
ところが，午前０時を境に別勤務日であると解すると，午後６時から午前０時までは時間外労働となりますが，それ以降は別勤務日であるため，午前０時から午前５時までは時間外労働ではないということになります。
そうすると，割増賃金の計算に非常に大きな差異を生じることになります。そのため，暦日をまたぐ継続勤務における割増賃金の計算をどのように解するのかが問題となることがあるのです。
１暦日目・２暦日目が所定労働日である場合
継続勤務における１暦日目が所定労働日で２暦日目も所定労働日であった場合の割増賃金の計算に関する解釈として，昭和６３年１月１日基発１号通達があります。
昭和６３年１月１日基発１号によれば，「継続勤務が２暦日にわたる場合には，たとえ暦日を異にする場合でも１勤務として取扱い，当該勤務は始業時刻の属する日の「１日」とすること。」とされています。
つまり，始業時刻から２暦日目における終業時刻までを１つの勤務日として扱って割増賃金を計算するということです。
考えてみれば，労働基準法も，午後１０時から翌日午前５時までを深夜労働時間としており，暦日をまたいだ場合でも勤務としては継続しているということを前提としていると考えられますから，暦日をまたいだ場合であっても，１勤務として扱うとするのが妥当でしょう。
したがって，前記の例でいうと，午前９時から翌日の午前５時までが１勤務として扱われ，午後６時から翌午前５時までが時間外労働となるということです。
なお，もちろん午後１０時から翌日午前５時までは深夜労働となり，別途，深夜割増賃金の支払いも必要となります。
終業時刻が翌日の所定始業時刻以降となる場合
上記のとおり，１暦日目が所定労働日で２暦日目も所定労働日である場合には，１暦日目の始業時刻から２暦日目における終業時刻までが１勤務日として扱われるのが原則です。
ただし，２暦日目における終業時刻が，翌日の所定労働日の始業時刻を超える場合には，別の考慮が必要となります。
翌日の所定労働日の始業時刻を超える場合について，平成１１年３月３１日基発１６８号は「翌日の所定労働時間の始期までの超過時間に対して，法第３７条割増賃金を支払えば法第３７条の違反にならない。」としています。
つまり，終業時刻が２暦日目の始業時刻を超えてしまう場合には，時間外労働として扱われるのは２暦日目の始業時刻までとなり，その始業時刻を境に，それ以降の労働は時間外労働ではなくなるということです。
例えば，所定始業時刻が午前９時で，平成２６年６月１８日の午前９時に始業し，休憩時間を除いて，翌日同月１９日の午前１０時まで継続勤務した場合でも，時間外労働となるのは１８日午後６時から１９日午前９時までであり，午前９時から１０時までの労働は，通常の労働時間として扱われることになるということです。
なお，もちろん午後１０時から翌日午前５時までは深夜労働となり，別途，深夜割増賃金の支払いも必要となります。
この場合，問題となるのは，継続勤務を１回の勤務として扱うのかどうかという点でしょう。
上記平成１１年３月３１日基発１６８号通達は，２暦日目の始業時刻以降は通常の所定労働として扱うというのですから，その始業時刻以降は別の勤務日が開始したものとして扱っていると思われます。
したがって，前記の例ですと，平成２６年６月１８日午前９時から翌１９日午前９時までが１勤務，それ以降の午前９時から午前１０時までが別の１勤務となるということです。
ただし，これはあくまで通達の行政解釈です。労働者の権利を重視して，２暦日目の始業時刻以降も１暦日目からの継続勤務であり時間外労働である，と解釈する余地も当然あるでしょう。
１暦日目が所定労働日で２暦日目が法定休日である場合
継続勤務における１暦日目が所定労働日で２暦日目は法定休日であった場合には，２暦日目が所定労働日であった場合とは異なる考慮が必要となります。
なぜなら，法定休日労働に対しては，基礎賃金の２５パーセント増しとなる時間外労働と異なり，基礎賃金の３５パーセント増しの割増賃金の支払いが必要となる上，法定休日は午前０時から２４時までであると解されていることから，単純に１勤務としてしまうと，法定休日において継続勤務した労働時間が時間外労働として扱われ，本来であれば法定休日労働による３５パーセント増しとなるはずの割増賃金が減額してしまうことになるからです。
この継続勤務における１暦日目が所定労働日で２暦日目は法定休日であった場合の割増賃金の計算に関する解釈として，平成６年５月３１日基発３３１号通達があります。
平成６年５月３１日基発３３１号通達は，「法定休日である日の午前０時から午後１２時までの時間帯に労働した部分が休日労働となる。したがって，法定休日の前日の勤務が延長されて法定休日に及んだ場合及び法定休日の勤務が延長されて翌日に及んだ場合のいずれの場合においても，法定休日の日の午前０時から午後１２時までの時間帯に労働した部分が３割５分以上の割増賃金の支払を要する休日労働となる。」としています。
つまり，継続勤務における１暦日目が所定労働日で２暦日目は法定休日であった場合には，午前０時（２４時）以降の労働は法定休日労働になるということです。
例えば，ある日に午前９時から勤務を開始し，休憩１時間を挟んで，法定休日である翌日の午前５時まで勤務していたという場合であれば，２暦日目の午前０時から午前５時までは法定休日労働として扱われるということです。
また，平成６年５月３１日基発３３１号通達は，さらに「休日労働と判断された時間を除いて，それ以外の時間について法定労働時間を超える部分が時間外労働となる。この場合，一日及び一週間の労働時間の算定に当たっては，労働時間が二暦日にわたる勤務については勤務の開始時間が属する日の勤務として取り扱う。」としています。
したがって，上記の例で言えば，１暦日目の午後６時から午前０時までは時間外労働となるということです。
なお，もちろん午後１０時から翌日午前５時までは深夜労働となり，別途，深夜割増賃金の支払いも必要となります。
１暦日目が法定休日で２暦日目が所定労働日である場合
前記１暦日目が所定労働日で２暦日目は法定休日であるば場合とは逆に，１暦日目が法定休日で２暦日目が所定労働日であった場合も，考え方は同じです。
つまり，１暦日目の法定休日労働は午前０時（２４時）で終了し，それ以降の労働は通常の労働となるということです。
したがって，ある法定休日に午前９時から勤務を開始し，休憩１時間を挟んで，所定労働日である翌日の午前５時まで勤務していたという場合であれば，午前９時からその日の午後１２時（午前０時）までは法定休日労働となりますが，それ以降の労働は通常の労働となるということです。
１暦日目・２暦日目がいずれも法定休日である場合
１暦日目・２暦日目がいずれも法定休日であった場合は，時間外労働と法定休日労働の割増率の違いを考慮する必要がありません。
したがって，１暦日目の始業から２暦日目における就業時刻まですべて法定休日労働ということになります。
１暦日目，２暦日目又は両日が法定外休日である場合
労働基準法上の休日には，前記の法定休日のほか，法定外休日と呼ばれる休日もあります。この法定外休日における労働は，法定休日労働と異なり，休日割増賃金は発生しません。
ただし，法定外休日における労働であっても，休日に労働しているのですから，所定賃金とは別途，通常賃金相当分の賃金支払いは必要となりますし，また，時間外労働に該当する場合には時間外労働に対する割増賃金（残業代）の支払いも必要となります。
なお，１暦日目・２暦日目のいずれか，または両日ともに法定外休日であった場合は，１暦日目・２暦日目のいずれかまたは両日ともに所定労働日であった場合と同様です。
すなわち，原則として，日をまたいでも始業から終業までは１勤務として扱われ，法定労働時間・週制限労働時間を超える部分は時間外労働となるるということです。
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