深夜・休日における残業の割増賃金の割増率はどのくらいか？
深夜や休日に労働をした場合に，その労働が時間外労働に当たるという場合もあるでしょう。その場合にどのように割増賃金を計算するのかということが問題となってきます。
ここでは，深夜・休日に残業した場合の割増賃金の割増率について，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。
深夜・休日における残業の割増賃金の割増率はどのくらいか？
（著者：弁護士 志賀 貴 ）
なお，労働事件・雇用問題に関するご相談は，弁護士による労働事件・雇用問題の法律相談をご覧ください。
弁護士による残業代相談のご予約は 042-512-8890
深夜・休日・時間外労働が重なる場合の原則
労働基準法では，使用者は，労働者が（法定外）時間外労働をした場合には基礎賃金の１．２５倍以上の割増賃金（残業代）を，深夜労働をした場合には基礎賃金の１．２５倍以上の割増賃金（深夜手当）を，（法定）休日労働をした場合には基礎賃金の１．３５倍以上の割増賃金（休日手当）を，それぞれ支払わなければならないとされています。
また，使用者が一定の大企業で，かつ，労働者の時間外労働が月に６０時間を超える場合には，その６０時間超過部分については，基礎賃金の１．５倍以上の残業代を支払わなければならないとされています。
※なお，２０２３年４月１日から，中小企業においても，月６０時間を超える時間外労働については，基礎賃金の１．５倍以上の残業代を支払わなければならないことになります。
もっとも，場合によっては，午後１０時から午前５時までの深夜時間帯に労働をした場合，それが深夜労働というだけでなく時間外労働でもあるというようなことや，法定休日に８時間を超えて労働をしたため，休日労働というだけでなく時間外労働も行っているということもあるでしょう。
このような場合，どのように割増賃金を計算すればよいのかということが問題となります。
原則論から言えば，「足し算」です。つまり，それぞれの割増率を合計したものを割増率として計算をするということになります。ただし，休日労働が含まれる場合は，特殊な取扱いもあります。
深夜時間帯に時間外労働（残業）をした場合の割増賃金
午後１０時から翌午前５時までの深夜時間帯に労働した場合，それは深夜労働になり，これに対しては，礎賃金の１．２５倍以上の割増賃金（深夜手当）が発生します。
もっとも，深夜労働までにすでに８時間以上働いていたため，その深夜時間帯における労働が，深夜労働であると同時に法定外時間外労働（法外残業）にも当たるということがあり得ます。
この深夜残業の場合の割増賃金の割増率は，深夜労働の割増率に時間外労働の割増率を足した割合になります。つまり，【 ２５ ＋ ２５ ＝ ５０ 】パーセント増しになるということです。
したがって，深夜労働と時間外労働が重なる部分については，使用者は，基礎賃金の１．５０倍以上の割増賃金を支払う必要があるということです。
休日に時間外労働（残業）をした場合の割増賃金
休日労働といっても，法定休日における休日労働と法定外休日における休日労働がありますので，以下分けてご説明します。
法定休日労働と時間外労働
法定休日に労働した場合の法定休日労働に対しては，基礎賃金の１．３５倍以上の割増賃金（休日手当）が発生します。
この法定休日労働においても，たとえば，その法定休日に８時間以上労働するなどして，時間外労働をするということがあり得ます。つまり，法定休日労働と時間外労働が重なる部分が出てくるというわけです。
このような法定休日残業の場合，前記の「足し算」の原則から考えると，法定休日に法外残業をしているのですから，休日労働の割増率１．３５に時間外労働の割増率１．２５を足した，基礎賃金の１．６０倍の割増賃金となるようにも思われます。
しかし，労働基準法では，法定休日の法外残業については，時間外労働の割増率は考慮されないこととされています。
つまり，法定休日に法外残業をしたとしても，時間外労働の割増率２５パーセント増しは考慮されず，休日労働の割増率３５パーセント増しだけで計算するということになります。
たとえば，法定休日に１０時間労働した場合には，８時間を超える時間外労働は考慮されないので，単純に，１０時間分の割増率１．３５倍の休日手当だけが支払われることになります。
法定外休日労働と時間外労働
法定外休日労働に対しては，原則として，割増賃金は発生しません。法定外休日の労働が時間外労働に当たる場合にだけ，時間外労働に対する割増賃金が付けられるだけです。
したがって，通常どおり，法定外休日の労働が，１日８時間または１週４０時間を超える時間外労働に当たるのかどうかを計算するだけということになります。
したがって，割増率も，当然，時間外労働の場合の１．２５倍以上のみです。
休日の深夜時間帯に時間外労働（残業）をした場合の割増賃金
最後に，法定休日の深夜時間帯に時間外労働法外残業をした場合には，どのように割増賃金を計算すればよいのかについて考えます。
この場合，「足し算」の原則で単純に考えると，休日労働の割増率３５パーセント，時間外労働の割増率２５パーセント，深夜労働の割増率２５パーセントを合算した８５パーセント増になるようにも思われます。
しかし，前記のとおり，法定休日に時間外労働をした場合は，時間外労働の割増率は考慮されません。
つまり，法定休日に８時間を超えて労働したとしても，その８時間を超える部分についても３５パーセント増の割増しかつかないということです。
もっとも，法定休日であっても，深夜労働の割増率は考慮されます。
したがって，法定休日の深夜残業の場合には， 【 ３５ ＋ ２５ ＝ ６０ 】パーセント増しの割増賃金が発生するということになるのです。
割増賃金の割増率に関連する記事
- 弁護士による労働事件の法律相談
- 労働事件の弁護士報酬・費用
- 労働問題の基礎知識（目次）
- 割増賃金とは？
- 時間外労働に対する割増賃金（残業代）とは？
- 深夜労働に対する割増賃金（深夜手当）とは？
- 休日労働に対する割増賃金（休日手当）とは？
- 割増賃金はどのように計算するのか？
- 月給制の場合に割増賃金はどのように計算するのか？
- 日給制の場合に割増賃金はどのように計算するのか？
- 残業代など割増賃金の割増率はどのくらいか？
- 休日に深夜労働した場合の割増賃金の割増率はどのくらいか？
- 月６０時間を超える時間外労働の残業代の割増率とは？
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890
この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。
労働者側の労働事件ならＬＳＣ綜合法律事務所まで
労働者側での労働事件でお困りの方，労働事件に精通した弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にお任せください。
労働者側労働事件・雇用問題の法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。
ＬＳＣ綜合法律事務所
所在地：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話：042-512-8890
代表弁護士 志賀 貴
日本弁護士連合会：登録番号３５９４５（旧６０期）
所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部
>> 日弁連会員検索ページから確認できます。
アクセス
最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。
※ 詳しい道案内は，下記各ページをご覧ください。
