労働事件（労働者側）の弁護士報酬・費用

労働問題・雇用問題には，未払い残業代・退職金等の請求事件をはじめ，不当解雇事件など多種多様な紛争があります。

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，これらの各種労働問題・雇用問題のご相談・ご依頼を承っております。

ここでは，東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所における労働・雇用問題の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。

なお，労働事件・雇用問題に関するご相談は，弁護士による労働事件・雇用問題の法律相談をご覧ください。

弁護士による労働事件の法律相談料

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，各種の労働・雇用問題の法律相談料は，５０００円（税別），３０分経過するごとに５０００円（税別）を追加となっております。

なお，労働・雇用問題のうち，残業代等の賃金・賞与・退職金などの未払いのご相談については「無料相談」となっております。まずはお問い合わせください。

>> 弁護士による労働問題（労働者側）の法律相談

未払い残業代等請求の弁護士報酬等の費用

労働者の方による未払い賃金・残業代等請求の弁護士報酬等です。

着手金は，契約成立時に発生します。着手金の金額は，使用者に対して請求する未払い残業代等の金額によって異なります。

請求金額	着手金
300万円以下の場合	請求金額の８％相当額（税別） ただし，最低100,000円（税別）
300万円を超え 3000万円以下の場合	請求金額の５％相当額＋９万円（税別）
3000万円を超え ３億円以下の場合	請求金額の３％相当額＋６９万円（税別）
３億円を超える場合	請求金額の２％相当額＋３６９万円（税別）

報酬金

報酬金は，実際に残業代等を回収した場合に，その回収金額を基準として発生いたします。

回収金額	報酬金
300万円以下の場合	回収金額の１６％相当額（税別） ただし，最低200,000円（税別）
300万円を超え 3000万円以下の場合	回収金額の１０％相当額＋１８万円（税別）
3000万円を超え ３億円以下の場合	回収金額の６％相当額＋１３８万円（税別）
３億円を超える場合	回収金額の４％相当額＋７３８万円（税別）

解雇無効請求の弁護士報酬等の費用

着手金は，契約成立時に発生します。着手金の金額は，雇用時の給与等年収の金額によって異なります。

年収金額	着手金
300万円以下の場合	年収金額の８％相当額（税別） ただし，最低200,000円（税別）
300万円を超え 3000万円以下の場合	年収金額の５％相当額＋９万円（税別）
3000万円を超え ３億円以下の場合	年収金額の３％相当額＋６９万円（税別）
３億円を超える場合	年収金額の２％相当額＋３６９万円（税別）

報酬金（解雇が無効とされた場合）

解雇無効が認められた場合の報酬金は，相手方との間で解雇を無効・撤回する内容での和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合には，雇用時の年収金額を基準とします。

年収金額	報酬金
300万円以下の場合	年収金額の１６％相当額（税別） ただし，最低400,000円（税別）
300万円を超え 3000万円以下の場合	年収金額の１０％相当額＋１８万円（税別）
3000万円を超え ３億円以下の場合	年収金額の６％相当額＋１３８万円（税別）
３億円を超える場合	年収金額の４％相当額＋７３８万円（税別）

その他，金銭的に解決した場合の成功報酬や各種実費・費用等について詳しくは，以下のページをご覧ください。

>> 不当解雇事件の弁護士報酬・費用

労働者側での労働事件でお困りの方，労働事件に精通した弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にお任せください。

労働者側労働事件・雇用問題の法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

>> 弁護士による労働事件・雇用問題の法律問題

ＬＳＣ綜合法律事務所

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会：登録番号３５９４５（旧６０期）
所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は，下記各ページをご覧ください。

• ＪＲ立川駅・南口からのアクセス・写真案内図
• 多摩モノレール立川南駅からのアクセス・写真案内図