法定労働時間とは？
未払い賃金・割増賃金の請求のためには，労働時間の意味を知っておく必要があります。ここでは，労働時間のうちの「法定労働時間」とは何かについて，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。
法定労働時間とは？
（著者：弁護士 志賀 貴 ）
なお，労働事件・雇用問題に関するご相談は，弁護士による労働事件・雇用問題の法律相談をご覧ください。
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890
法定労働時間とは
労働基準法３２条は，労働時間について，「使用者は，労働者に，休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて，労働させてはならない。」（１項），「使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない。」（２項）と規定しています。
つまり，労働基準法は，休憩時間を除いて，１日では８時間，１週間では４０時間までを労働時間の限度としているということです。使用者は，この労働時間を超えて労働者を働かせることはできないのが原則なのです。
そして，この労働基準法によって定められている１日８時間・１週４０時間までという原則的な労働時間のことを，「法定労働時間」と呼んでいます。
>> 労働時間とは？
法定労働時間を超える労働
使用者が，この法定労働時間よりも短い時間の所定労働時間を定めることは，労働者に不利益となりません。むしろ望ましいことですから，当然に許されます。
しかし，逆に，この法定労働時間を超える所定労働時間を定めることは許されません。
就業規則などで法定労働時間を超える労働時間を所定労働時間とすると定めていたとしても，法定労働時間を超える部分は無効となり，法定労働時間の限度にまで縮小されることになります。
法定労働時間を超える労働のことを時間外労働（「法外残業」と呼ぶことがあります。）といいます。
仮に，就業規則等で１日の所定労働時間を休憩時間を除いて１０時間と定めていたとしても，法定労働時間を超える部分は無効ですので，所定労働時間は８時間となり，残りの２時間は時間外労働として扱われることになります。
この時間外労働をさせる場合には，３６協定という特別な取り決めが必要です。３６協定なしに時間外労働をさせた場合，使用者は，６か月以上の懲役または３０万円以下の罰金の刑罰を科されます。
また，仮に３６協定があったとしても，法定労働時間を超えて労働させた場合には，時間外労働に対する割増賃金（残業代）を支払う必要があります。
割増率は，基礎賃金の１．２５倍以上です。大企業の場合には，月６０時間を超える時間外労働については，割増率が１．５倍以上となる場合もあります。
このことは，労使間で残業代は支払わないなどの合意をしていたとしても，同様です。そのような合意は無効であり，法定労働時間を超える労働をした以上，残業代を請求することができます。
>> 時間外労働とは？
労働時間に関連する記事
- 弁護士による労働事件の法律相談
- 労働事件の弁護士報酬・費用
- 労働問題の基礎知識（目次）
- 労働時間とは？
- 実労働時間とは？
- 所定労働時間とは？
- 労働基準法における休憩時間とは？
- 労働時間性が問題となる場合とは？
- 時間外労働とは？
- サービス残業（賃金不払い残業）とは？
- 労働基準法における休日とは？
- 労働時間とは何かに関するよくあるご質問・Ｑ＆Ａ
- 休日・休暇・休業に関するよくあるご質問・Ｑ＆Ａ
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890
このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。
労働者側の労働事件ならＬＳＣ綜合法律事務所まで
労働者側での労働事件でお困りの方，労働事件に精通した弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にお任せください。
労働者側労働事件・雇用問題の法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。
ＬＳＣ綜合法律事務所
所在地：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話：042-512-8890
代表弁護士 志賀 貴
日本弁護士連合会：登録番号３５９４５（旧６０期）
所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部
>> 日弁連会員検索ページから確認できます。
アクセス
最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。
※ 詳しい道案内は，下記各ページをご覧ください。
