労働基準法における休暇とは？

労働基準法においては，「休暇」と「休日」は異なるものとして扱われています。ここでは，労働基準法上の「休暇」とは何かについて，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

（著者：弁護士 志賀 貴 ）

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労働基準法における休暇とは？

休日・休暇と言うと，一般的には，「休みの日」という意味で，ほとんど同じような意味で捉えられているかも知れません。しかし，労働基準法上では，この休日と休暇は違うものとして扱われています。

まず，労働基準法上の「休暇」とは，使用者によって，労働・雇用契約上，労働者に対して本来労働義務が課せられている労働日のうちで，労働義務を免除された日のことをいいます。

これに対して，そもそも「休日」とは，労働・雇用契約上，そもそも労働者に対して労働義務が課されていない日です。

そうすると，休日は本来的に休みの日であるのに対して，休暇は，本来は休みではないけれども，使用者から休みをもらった日である，といえるでしょう。

有給休暇と無給休暇

労働基準法上の休暇には，賃金が支払われる「有給休暇」と，そうでない「無給休暇」とがあります。

有給休暇は，労働基準法に定めがある場合（年次有給休暇）か，就業規則などによって定められている場合に認められます。これらの定めのない休暇については，原則として無給となります。

なお，労働基準法では，使用者は，一定の要件を満たした労働者に対しては，必ず年次有給休暇（年休）を与えなければならないとしています（同法３９条）。

具体的には，６か月以上継続勤務し，そのうつの全労働日の８割以上出勤した労働者については，法律上当然に，１０日間以上の年次有給休暇が発生するとされています。

その後は，１年勤務するごとに，（１０日＋勤務年数）以上の有給休暇を与えなければなりません。

例えば，１年６か月勤務後は１１日以上，２年６か月勤務後は１２日以上，３年６か月勤務後は１３日以上・・・というように増えていきます。ただし，上限は２０日です。

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