裁判外での労働事件の解決に関するよくあるご質問
労働事件・労働問題は，労使間の話し合いによる解決が望ましい紛争類型であることは間違いありません。そのため労働事件の解決方法としては，裁判所を利用する手続以外にも，いくつかの方法が用意されています。
ここでは，弁護士による任意交渉（裁判外交渉）や労働組合の利用，労働基準監督署やＡＤＲなどの各種機関による裁判外での労働事件の紛争解決手段のよくあるご質問について，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。
裁判外での労働事件の解決に関するよくあるご質問
（著者：弁護士 志賀 貴 ）
なお，労働事件・雇用問題に関するご相談は，弁護士による労働事件・雇用問題の法律相談をご覧ください。
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裁判外の労働問題解決方法
- Q. 裁判所を利用せずに労働問題を解決する方法はないのでしょうか？
- A. もちろんあります。裁判所を利用せずに裁判外で労働問題を解決するための最も典型的な方法は「交渉」でしょうが，それ以外にも，労使間の交渉に第三者が入って話し合いを円滑に進めるためのさまざまな機関や手続が用意されています。
- Q. 裁判所を利用する方法とそうでない方法とでは，どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
- A. 裁判外の方法によるメリットは，やはり解決が早いということでしょう。また，費用が廉価で済むということもあります。デメリットは，強制力がないということです。強制的な解決が必要なのであれば，裁判手続が必要となってきます。
弁護士による任意交渉
- Q. 弁護士が労働者の代理人となった場合，どのような手順で使用者と交渉するのですか？
- A. 弁護士が労働者の代理人となった場合，まず，使用者に対して弁護士が代理人となったこと，どのような事項を請求するのかについて配達証明付きの内容証明郵便によって請求します。そして，使用者と実際に交渉を開始します。場合によっては，直接使用者側と対面して交渉することもあります。
- Q. 使用者に対して請求書などを送る場合，内容証明郵便で送った方がよいのでしょうか？
- A. はい。使用者側の請求書等を送付する場合には，後に内容を証拠化できるように，普通郵便や書留郵便ではなく，内容証明郵便で送るべきでしょう。また，相手方にその書面が到達したことを証拠化できるように，配達証明もつけておいた方がよいでしょう。
- Q. 交渉に自分が参加しなければならない場合もあるのでしょうか？
- A. はい。使用者側と直接交渉する場合には，弁護士と一緒に交渉の場に参加していただく場合もあります。もちろん，参加を拒否することもできます。その場合は弁護士だけで使用者と交渉いたします。
- Q. 交渉が上手くいった場合，どのような処理がなされるのでしょうか？
- A. 使用者との間で交渉が上手くいった場合，使用者との間で合意書（和解書・示談書）を取り交わします。万が一，使用者側が合意内容に従わない場合には裁判を提起することになりますが，この合意書（和解書・示談書）は，労働者側の主張を裏付ける決定的な証拠として利用されることになります。
労働組合
- Q. 労働組合とは何ですか？
- A. 労働組合とは，労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体のことをいいます。
- Q. 労働組合にはどのような権能があるのですか？
- A. 労働組合には，労働者を代表して使用者と交渉する権限があります。
- Q. 労働問題について労働組合を利用することにメリットはありますか？
- A. はい。特に，使用者に対して影響力の強い労働組合であれば，より労働問題・雇用問題解決のためのメリットがあるといえるでしょう。
労働基準監督署（労基署）
- Q. 労働基準監督署（労基署）とはどのような機関なのですか？
- A. 厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の出先機関が労働基準監督署です。その役割は，労働条件等の労働基準を各使用者が遵守しているかどうかを監督することにあります。
- Q. 労働基準監督署は残業代等の未払いにも対応してくれるのでしょうか？
- A. はい。賃金の問題も労働条件の問題の１つであることに違いはありませんから，労基署の所管事項です。まずは労基署に相談してみるとよいと思います。
- Q. 労働基準監督署を利用する方法にはどのようなメリットがありますか？
- A. 労働基準監督署を利用するメリットとしては，まず，費用がかからないという点が挙げられます。また，労基署が本格的に調査に入れば，使用者としては大打撃を受ける可能性がありますから，労基署の指導やあっせんに応じる可能性があります。場合によっては，刑事告訴もあり得ます。
- Q. 労働基準監督署を利用する方法にはどのようなデメリットがありますか？
- A. 労働基準監督署のデメリットとしては，労働基準監督署には強制力がないということでしょう。刑事告訴もごくまれにしか行われないため，使用者が労基署の指導に応じないという場合があります。また，労基署の担当官によっては，賃金問題に熱心でないという場合もあります。
労働問題ＡＤＲ
- Q. ＡＤＲとは何ですか？
- A. ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）とは，裁判外紛争解決手続のことをいいます。文字どおり，訴訟等の裁判手続を利用せずに紛争を解決することを目的とする手続です。
- Q. 労働事件に関するＡＤＲにはどのような手続がありますか？
- A. 労働基準監督署や都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんなども，労働事件に関するＡＤＲの１つといえます。また，その他にも，各地の弁護士会が主催する仲裁センターでも労働問題について取り扱っています。
- Q. ＡＤＲにはどのようなメリットがあるのですか？
- A. ＡＤＲ共通のメリットとしては，やはり費用が廉価であること，間に第三者が入ることによって話し合いが促進されることが挙げられます。
- Q. ＡＤＲにはどのようなデメリットがあるのですか？
- A. ＡＤＲ共通のデメリットとしては，強制力がないということでしょう。そのため，話し合いがつかない場合やＡＤＲでの決定に使用者が従わない場合には，裁判をしなければなりません。
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- 労働事件の弁護士報酬・費用
- 労働問題の基礎知識（目次）
- 労働事件の解決に利用できる裁判外での紛争解決手続とは？
- 労働事件の解決に利用できる裁判手続とは？
- 裁判外での交渉によって労働事件を解決する方法とは？
- 裁判外での交渉では何に注意すればよいのか？
- 労働基準監督署とは？
- 労働基準監督署の利用によって労働事件を解決する方法とは？
- 都道府県労働局の紛争調整委員会を利用する方法とは？
- 各種ＡＤＲを利用して労働事件を解決する方法とは？
- 地方自治体の制度を利用して労働事件を解決する方法とは？
- 労働組合を利用して労働事件を解決する方法とは？
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