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労働事件・雇用問題(労働者側)

労働事件とは何かに関するよくあるご質問・Q&A

労働事件・労働問題と一口に言っても,未払い残業代等の請求など賃金の支払いに関する紛争をはじめ,解雇に関わるトラブル,就業規則に関する紛争,いわゆるセクハラ・パワハラ問題,労災事件や過労死など,実にいろいろな紛争類型があります。

ここでは,労働事件全般に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。

労働事件とは何かに関するよくあるご質問

なお,労働事件・雇用問題に関するご相談は,弁護士による労働事件・雇用問題の法律相談をご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

労働問題・雇用問題

Q. 労働問題・雇用問題とは何ですか?
A.使用者である事業主や企業と労働者・被用者である従業員との間の労働契約・雇用契約について生じる紛争のことをいいます。
Q. 労働問題・雇用問題には,どのような紛争がありますか?
A.最も多いのは,賃金に関する紛争でしょう。特に,未払いの残業代等の請求が増えてきています。また,不当解雇・雇止めなど退職に関するトラブル,最近特に問題となっている新しい問題としては,セクハラ・パワハラの問題などもあります。大きな問題となるものとしては,労災事件なども労働・雇用問題の1つです。

労働基準法など労働法令

Q.労働三法とは何ですか?
A.労働法令のうちでも,最も基本とされることになる3つの法律のことをいいます。具体的には,「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」の3つの法律のことを指します。
Q.労働基準法とはどんな法律ですか?
A.日本国憲法27条2項は,「賃金,就業時間,休息その他の勤労条件に関する基準は,法律でこれを定める。」と規定しています。これに従って,労働者の賃金,就業時間,休息など勤労条件に関する基準を定めた法律が,労働基準法です。
Q.労働組合法とはどんな法律ですか?
A.日本国憲法28条は,「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は,これを保障する。」と規定しています。これに従って,労働者の団体である労働組合の結成,団体交渉,団体行動等に関する具体的な保障を定めた法律が,労働組合法です。
Q.労働関係調整法とはどんな法律ですか?
A.労働組合と使用者による紛争の調整に関する規律を定める法律です。

賃金・割増賃金に関する労働事件

Q.賃金とは何ですか?
A.賃金とは,「この法律で賃金とは,賃金,給料,手当,賞与その他名称の如何を問わず,労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」(労働基準法11条)とされています。
Q. 会社が給料を支払ってくれません。どうすればよいでしょうか?
A. 交渉によって支払いを請求するか,それでも埒があかない場合には,裁判を起こして支払いを請求すべきでしょう。
Q. 交渉では支払ってくれそうにありません。裁判の他に,未払い賃金を請求する方法はないですか?
A. 労働基準監督署に申告する方法があります。賃金の未払いは労働基準法違反に当たりますので,申告をすれば労働基準監督署が調査の上,会社などの使用者に対して支払いを勧告してくれる場合があります。
Q. 賃金未払いは犯罪なのですか?
A. 賃金未払いは犯罪です。労働基準法第120条第1項によって,30万円以下の罰金が科されることになります。
Q. 未払い賃金の支払いを請求する裁判を起こそうと思っていますが,どういう証拠が必要になりますか?
A. 賃金の金額を示す証拠が必要となります。例えば,賃金の金額の記載された契約書,給与規程,給与明細などが考えられます。いずれもないという場合には,過去に給料が支払われていたときの給料振込口座の預金通帳や領収書などを証拠とすることが考えられます。もちろん,ご自身や同僚の方などの証言も有力な証拠となります。
Q. 裁判をするとき,こちらから賃金が支払われていないということを証明しなければならないのでしょうか?
A. いいえ。賃金が支払われていないことを証明する必要はありません。裁判では,逆に使用者の方で,賃金を支払ったことを証明しなければならないからです。
Q. 未払い賃金の金額を示す証拠がありません。会社側には証拠があることがわかっているのですが,その証拠を手に入れる方法はありませんか?
A. 裁判所による証拠保全という手続があります。(通常)訴訟をする前に証拠があると考えられる場所に裁判官とともに出向いて,証拠を押さえるという手続です。また,訴訟中に,裁判所から文書提出命令という命令を相手方に出してもらうことができる場合もあります。ただし,いずれも必ず認められるわけではありません。
Q. 未払い賃金を請求する際に,遅延損害金(遅延利息)を付けて請求することはできますか?
A. はい。もちろんできます。在職中の方の未払い賃金については,使用者が商人であれば年6パーセントの割合で,使用者が商人でない場合には年5パーセントの割合で遅延損害金を付けることになります。労働者が退職した場合は,退職した日の翌日から年14.6パーセントの遅延損害金を付けることができます。
Q. 未払い賃金を請求する際に,遅延損害金以外の金銭を付けて請求することはできませんか?
A. 常に付けられるわけではありませんが,時間外労働についての割増賃金を裁判で請求する場合には,付加金というものを請求することができます。
Q. 付加金はどの程度まで付けて請求することができるのですか?
A. 付加金は,請求する割増賃金と同額を付けて請求することができます。もっとも,どの程度認められるかは裁判所の判断によります。
Q. 割増賃金とは何ですか?
A. 割増賃金とは,使用者が労働基準法に規定されている労働時間や労働日を超えて労働者に労働をさせた場合に支払わなければならない賃金のことで,通常の賃金に一定の割合を加算して算定されるものをいいます。残業代(残業手当)や休日手当,深夜・早朝手当と呼ばれるものです。
Q. 残業代が発生するのはどのような場合なのですか?
A. いわゆる残業代(残業手当)が発生するのは,1日に8時間を超えて働いた場合,または,1週間に40時間を超えて働いた場合です。
Q. 例えば,1日でみると8時間を超えて働いた日は無いのですが,1週間でみると40時間を超えて働いた場合,1週間のうちの40時間を超えて働いた部分について残業代(残業手当)が発生するのでしょうか?
A. はい。残業代(残業手当)は,1日8時間を超える場合か1週間40時間を超える場合のいずれかに該当する限り発生します。1日8時間を超えてしかも1週間に40時間を超えている場合にだけ残業代が発生するというものではないのです。したがって,1週間で40時間を超えていれば,1日8時間を超えていないとしても,残業代は発生します。
Q. 例えば,1週間でみると40時間を超えていないのですが,1日でみると8時間を超えて働いた日があるという場合,その日の8時間を超えて働いた部分について残業代(残業手当)が発生するのでしょうか?
A. はい。上記のとおり,残業代(残業手当)は,1日8時間を超える場合か1週間40時間を超える場合のいずれかに該当する限り発生します。1日8時間を超えてしかも1週間に40時間を超えている場合にだけ残業代が発生するというものではないのです。したがって,1週間で40時間を超えていないとしても,1日で8時間を超えているならば,やはり残業代は発生します。

労働契約の終了に関する労働事件

Q.労働契約の終了に関してはどのような労働事件がありますか?
A.労働契約の終了に関する労働事件には,退職金の支払いの紛争や,不当な解雇に対する解雇無効確認請求・損害賠償請求などの事件類型があります。労働者が退職を求めたにもかかわらず使用者がそれを認めない場合の退職の有効性に関する紛争も,労働契約の終了に関する労働事件といえるでしょう。
Q.労働契約はどのような場合に終了するのでしょうか?
A.労働契約は,労働者が任意に退職をする場合のほか,あらかじめ定められていた労働期間の満了,使用者による解雇,使用者の破産による解約の申入れ,労働者の死亡などの場合に終了します。
Q.会社を退職すると必ず退職金は支払われるのでしょうか?
A.いいえ。退職金が支払われるのは,労働契約において退職金を支払う旨の労働条件が定められている場合に限られます。ただし,労働契約に定めがない場合であっても,使用者が任意に退職金を支払うことは可能です。
Q.退職金を請求できるのはどのような場合ですか?
A.労働者が使用者に対して退職金を請求できるのは,労働契約において退職金を支払う旨の規定があり,その退職金の支払いについて,支給額または支給条件などが明確に定められている場合に限られます。支給条件が定められている場合には,その支給条件を充たしている必要もあります。
Q.会社から解雇されましたが,解雇の理由に納得できません。復職するためにはどのような手続をとったらよいのでしょうか?
A.解雇をされた場合,復職をするためには,使用者に対して,その解雇の無効確認を請求する必要があります。解雇が無効と確認されれば,復職することが可能となります。
Q.解雇が無効になるのは,どのような場合ですか?
A.解雇が無効となるのは,労働契約において解雇に関する定めがない場合,解雇に関する定めがある場合でも,その解雇条項の条件を満たしていない場合,または,その解雇が解雇権の濫用といえる場合です。

労働事件・労働問題に関連するページ

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