管理監督者に関する昭和63年3月14日基発第150号とは？
残業代を支払わなくてよい管理監督者であるかどうかの判断基準として，昭和６３年３月１４日基発第１５０号の通達があります。
ここでは，この管理監督者に関する昭和６３年３月１４日基発第１５０号について，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。
管理監督者に関する昭和63年3月14日基発第150号とは？
（著者：弁護士 志賀 貴 ）
※東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における未払い残業代等請求のお取り扱いについては，未払い残業代等請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。
弁護士による残業代相談のご予約は 042-512-8890
管理監督者性の判断基準
労働基準法４１条２号は，管理監督者の立場にある労働者に対しては，労働時間・休日・休憩に関する規制が適用されず，時間外労働に対する割増賃金（残業代）や休日労働に対する割増賃金（休日手当）を支払わなくてもよいと規定しています。
そのため，労働者の方による未払い残業代等請求においては，この管理監督者性が争われることが少なくありません。
そこで問題となるのは，当該労働者の方が本当に上記労基法４１条２号の管理監督者に該当しているのかどうかという点です。
実は，この管理監督者性の判断基準については，まだ最高裁判所の裁判例がないため，完全に確立した判断基準がないというのが現状です。
もっとも，管理監督者性の判断基準については，行政通達や下級審裁判例においていくつかの基準が設けられており，実務的には，これらの通達や下級審裁判例を参考として，ある程度の判断基準が定まってきているといってよいでしょう。
その参考となる通達の１つに，厚生労働省労働基準局昭和６３年３月１４日第１５０号通達があります。
管理監督者に関する昭和６３年３月１４日基発第１５０号
前記のとおり，管理監督者性を判断するために参考となる基準の１つとして，厚生労働省労働基準局昭和６３年３月１４日第１５０号通達があります。
厚生労働省労働基準局による通達（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）によれば，「法第４１条第２号に定める『監督若しくは管理の地位にある者』とは，一般的には，部長，工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり，名称にとらわれず，実態に即して判断すべきものである。」とされています。
この通達は，この後に発せられた管理監督者の判断に関する通達の根本的な基準となっているばかりか，裁判においても，上記通達の見解が参考として重視されています。
>> 管理監督者性の判断基準
昭和６３年３月１４日基発第１５０号の意味
この昭和６３年３月１４日基発第１５０号には，２つのポイントがあります。
経営者との一体性・労働条件における優遇措置
まず第一に，管理監督者とは，「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」であるとしている点です。
無論，管理監督者といえども労働者であって，経営者ではありませんから，経営者とすべての面について同等の権限をもっていなければ管理監督者とはいえないとまでは言っていません（それではもはや経営者そのものです。）。
しかし，少なくとも，労働条件の決定などの労務管理の面においては，経営者に匹敵するような権限を持っていることが，管理監督者性を判断するための要素となっているということを示しています。
例えば，他の従業員の採用や解雇を決定できたり，採用時の賃金や昇給・減給などを決定できたり，あるいは，出勤日などを決定できたりするような権限があるということです。
ちなみに，この通達によれば，管理監督者性は，労務管理の分野における経営者との一体性が判断の基準となるということを示していますので，労務管理以外のその他の分野（経理や営業等）における経営者との一体性は，管理監督者性の判断においては重要視されないということを示しているといえるでしょう。
なお，この判断の枠組みは，昭和６３年３月１４日基発第１５０号以降に通達された，厚生労働省労働基準局による通達（平成２０年９月９日基発第０９０９００１号）においても維持されています。
>> 厚生労働省労働基準局による通達（平成２０年９月９日基発第０９０９００１号）
実質的判断の必要性
もう１つのポイントは，管理監督者性の問題は，「名称にとらわれず，実態に即して判断すべきものである」という点です。
要するに，例えば，会社において管理者とか，監督者とか，あるいは課長，部長，工場長などという名称や役職が与えられていたとしても，それだけで管理監督者となるわけではないということです。
管理監督者といえるかどうかは，現実の雇用の状況等をみて，真に管理監督者というに値するのかどうかを考慮して判断しなければならないということです。
管理監督者に関する記事
- 未払い残業代等請求に強い弁護士をお探しの方へ
- 弁護士による未払い残業代等請求の法律相談
- 未払い残業代等請求の弁護士報酬・費用
- 未払い残業代等請求（目次）
- 残業代が支払われない管理監督者とは？
- 名ばかり管理職・名ばかり店長の問題とは？
- 管理監督者性の判断基準とは？
- 管理監督者性の判断における職務権限の付与とは？
- 管理監督者性の判断における勤務態様の裁量権とは？
- 管理監督者性の判断における労働条件の優遇とは？
- 平成２０年９月９日厚生基発０９０９００１号とは？
- 東京地判平成２０年１月２８日（日本マクドナルド事件判決）
- 東京高判平成１７年３月３０日（ミューズ音楽院事件判決）
- 管理監督者には深夜割増賃金も支払われないのか？
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890
この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。
未払い残業代請求のことならＬＳＣ綜合法律事務所まで
未払い残業代等請求の実績・経験豊富な弁護士をお探しなら，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。
※なお，当事務所にご来訪いただいてご相談をおうかがいいたします。お電話・メールによるご相談は承っておりません。あらかじめご了承ください。
ＬＳＣ綜合法律事務所
所在地：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話：042-512-8890
代表弁護士 志賀 貴
日本弁護士連合会：登録番号３５９４５（旧６０期）
所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部
>> 日弁連会員検索ページから確認できます。
アクセス
最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。
※ 詳しい道案内は，下記各ページをご覧ください。
