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労働災害

労災申請・損害賠償の弁護士報酬・費用

※現在,業務過多により労働災害事件についてはご相談・ご依頼の受任を中止しております。悪しからずご了承ください。

労働災害を被った場合,労働者(またはそのご遺族等)は,労災補償を求めるとともに,使用者に対して損害賠償を請求できる場合があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,労働災害による損害賠償請求のご相談・ご依頼を承っております。

このページの以下では,LSC綜合法律事務所における労働災害の損害賠償請求の弁護士報酬・費用についてご説明いたします。

労災事故による損害賠償のご相談・ご依頼については,労働災害による損害賠償請求の法律相談・ご依頼のページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

労働災害の損害賠償請求の法律相談料

※現在,業務過多により労働災害事件についてはご相談・ご依頼の受任を中止しております。悪しからずご了承ください。

弁護士報酬(通常型)

労働災害による損害賠償請求の弁護士報酬(通常型)は,以下のとおりです。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,請求する損害賠償の金額によって異なります。

請求金額 着手金
300万円以下の場合 請求金額の8%相当額(税別)
ただし,最低100,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の5%相当額+9万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の3%相当額+69万円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の2%相当額+369万円(税別)

報酬金

報酬金は,労災補償による給付または相手方からの損害賠償金の支払いがなされた場合に発生します。報酬金の金額は,回収金額によって異なります。

回収金額 報酬金
300万円以下の場合 回収金額の16%相当額(税別)
ただし,最低200,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
回収金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
回収金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 回収金額の4%相当額+738万円(税別)

その他必要となる実費・費用

労働災害の損害賠償請求においては,上記弁護士報酬のほかに,実費等として,以下の費用がかかる場合があります。

証拠保全・民事保全・強制執行の手数料 1回につき,100,000円(税別)
訴訟等の日当 1回出頭につき,10,000円(税別)
※ ただし,1件につき最大120,000円(税別)
実 費 訴訟費用・執行費用・郵便代・交通費などの実費は,ご依頼人の方にご負担いただきます。
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LSC綜合法律事務所のご案内

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所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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