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法令解説【裁判員制度】

裁判員の不適格事由とは?

裁判員は,衆議院議員選挙の選挙権を有する人の中から選任されることになりますが,一定の「不適格事由」がある場合には,裁判員になることができないとされています。

このページの以下では,この裁判員に就任できなくなる欠格事由とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページを,裁判員制度の概要については,裁判員制度とは何か?をご覧ください。

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裁判員の不適格事由

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第13条

裁判員は,衆議院議員の選挙権を有する者の中から,この節の定めるところにより,選任するものとする。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)13条によれば,裁判員に選任されるのは,衆議院議員の選挙権を有する人です。

もっとも,衆議院議員選挙権を有する人であっても,裁判員法第14条の欠格事由がある場合や,第15条の就職禁止事由がある場合には,裁判員となる資格がないとされています。

さらに,裁判員法17条および18条では,裁判員になることについての「不適格事由」を規定しています。

欠格事由・就職禁止事由がある場合には,どんな事件であっても裁判員となることはできません。

しかし,不適格事由があるだけの場合は,どんな事件であっても裁判員となることができないというわけではなく,ある特定の事件についてのみ裁判員となることができないというだけにすぎません。

つまり,不適格事由は,一般的に裁判員になる資格を失わしめるものではないということです。

>> 裁判員になるための資格とは?

裁判員法17条の不適格事由

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第17条

次の各号のいずれかに該当する者は,当該事件について裁判員となることができない。
① 被告人又は被害者
② 被告人又は被害者の親族又は親族であった者
③ 被告人又は被害者の法定代理人,後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人又は補助監督人
④ 被告人又は被害者の同居人又は被用者
⑤ 事件について告発又は請求をした者
⑥ 事件について証人又は鑑定人になった者
⑦ 事件について被告人の代理人,弁護人又は補佐人になった者
⑧ 事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者
⑨ 事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い,又は補充員として検察審査会議を傍聴した者
⑩ 事件について刑事訴訟法第266条第2号 の決定,略式命令,同法第398条から第400条まで,第412条若しくは第413条の規定により差し戻し,若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。ただし,受託裁判官として関与した場合は,この限りでない。

被告人とは,刑事事件について公訴を提起された者のことをいいます。簡単に言うと,犯罪を犯したと疑われて訴えられた人のことです。

言うまでもないと思いますが,ある事件の被告人が,その事件の裁判員となることはできません。自分に不利な判断をするはずがないからです。

このことは被告人の親族等も同様でしょう。自分の親族の不利になるような判断を公平にすることは期待できません。したがって,やはり,不適格事由があるものとされています。

さらに,被告人ではなく,その被害者又はその関係者についても同じことが言えます。

ある事件の被害者はもちろんのこと,その被害者の近親者,あるいはつながりの深い人は,感情的な面が強く出すぎてしまいますから,公平な裁判をすることができない可能性が高いといえます。

そのため,当該事件の被害者やその親族・関係者も,その事件の裁判員となることができないのです。

また,被告人・被害者の親族等でなくても,当該事件の関係者も,すでに何らかの余談等を持ってしまっている可能性があり,公平な裁判をすることができなくなる危険性が高いといえます。

そのため,第17条第5号から第10号までは,そういう人たちのことを規定していますが,これらの人も当該事件において不適格となります。

裁判員法18条の不適格事由

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第18条

前条のほか,裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は,当該事件について裁判員となることができない。

前記裁判員法第17条の不適格事由は,公平な裁判をすることができなくなる可能性が高い人たちを,あらかじめ裁判員となるには不適格であるとして,具体的に列挙した規定です。

しかし,公平な裁判をすることができない可能性がある場合は,第17条の場合だけに限りません。その他にも様々な事情から,公平な裁判ができない場合ということは,当然あり得ます。

そこで,第18条は,第17条の場合以外であっても,裁判所が,不公平な裁判をしてしまう危険性のある人について,裁判員となる資格を与えないことができると規定しています。

裁判員の不適格事由に関連するページ

裁判員の不適格事由についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

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