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法令解説【裁判員制度】

裁判員に選任されるための資格要件とは?

裁判員制度の下では,法曹ではない国民が刑事裁判に裁判員として参加することになります。もっとも,裁判員に選任されるのは一定の資格要件を満たしている人だけです。

この裁判員になることができる資格の要件としては,欠格事由・就職禁止事由・不適格事由がないことが必要となります。

このページの以下では,この裁判員に選任される資格要件について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページを,裁判員制度の概要については,裁判員制度とは何か?をご覧ください。

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裁判員に選任される資格要件

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第13条

裁判員は,衆議院議員の選挙権を有する者の中から,この節の定めるところにより,選任するものとする。

日本に住んでいれば誰でも裁判員に選ばれる可能性があるわけではありません。裁判員に選任されるのは,一定の資格要件を充たしている人だけに限られます。

この裁判員の資格要件のうちで最も基本的な要件(一般的要件)は,上記裁判員法13条のとおり,「衆議院議員の選挙権を有する者」であることです。そのため,裁判員候補者名簿は選挙者名簿をもとに作られます。

衆議院議員選挙権を有しているというのは,つまり,日本国民であり,成年者であるということです。

ただし,衆議院議員選挙権を持っていれば,誰もが裁判員となれるというわけではありません。後記の欠格事由・就職禁止事由・不適格事由がある場合には,裁判員となる資格を与えられないことになります。

>> 裁判員制度とは?

裁判員の欠格事由

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第14条

国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定に該当する場合のほか,次の各号のいずれかに該当する者は,裁判員となることができない。
① 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に定める義務教育を終了しない者。ただし,義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は,この限りでない。
② 禁錮以上の刑に処せられた者
③ 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者

国家公務員法 第38条

次の各号のいずれかに該当する者は,人事院規則の定める場合を除くほか,官職に就く能力を有しない。
① 成年被後見人又は被保佐人
② 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
③ 懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から二年を経過しない者
④ 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて,第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
⑤ 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者

上記裁判員法14条および国家公務員法38条各号に規定されている事由のことを「欠格事由」といいます。この欠格事由に該当する人は,裁判員となることができません。

>> 裁判員の欠格事由とは?

裁判員への就職禁止事由

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第15条

第1項 次の各号のいずれかに該当する者は,裁判員の職務に就くことができない。
① 国会議員
② 国務大臣
③ 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
イ 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員(ニに掲げる者を除く。)
ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)第7条第1項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって,同表7号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
ハ 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)別表第一及び別表第二の適用を受ける職員
ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号。以下「防衛省職員給与法」という。)第4条第1項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員,防衛省職員給与法第4条第2項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項の俸給表に定める額の俸給(同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。)を受ける職員及び防衛省職員給与法第4条第5項の規定の適用を受ける職員
④ 裁判官及び裁判官であった者
⑤ 検察官及び検察官であった者
⑥ 弁護士(外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。)及び弁護士であった者
⑦ 弁理士
⑧ 司法書士
⑨ 公証人
⑩ 司法警察職員としての職務を行う者
⑪ 裁判所の職員(非常勤の者を除く。)
⑫ 法務省の職員(非常勤の者を除く。)
⑬ 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員(非常勤の者を除く。)
⑭ 判事,判事補,検事又は弁護士となる資格を有する者
⑮ 学校教育法に定める大学の学部,専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授
⑯ 司法修習生
⑰ 都道府県知事及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長
⑱ 自衛官
第2項 次のいずれかに該当する者も,前項と同様とする。
① 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
② 逮捕又は勾留されている者

裁判員制度は,法曹ではない一般市民の意見を刑事裁判に取り込むことが最大の目的です。したがって,法律や刑事の専門家が裁判員となってしまっては,意味がないということになります。

そのため,上記裁判員法15条に規定されている専門職にある人も裁判員とはなれません。当然,弁護士も,検察官も,裁判官も裁判員になれません。また司法修習生や,他の士業等も裁判にはなれないとされています。

また,国会や行政関係者については,三権分立の観点から司法判断に関与させることが妥当でないため,裁判員とはなれないとされています。

さらに,禁固以上の刑に当たる罪で起訴されて,その裁判が終結していない人や,逮捕勾留されている人も,裁判員とはなれません。こういう人たちは,公平な裁判をすることが期待できないからです。

この裁判員法15条列挙の事由は,一般的な資格要件があり欠格事由もないものの裁判員制度の趣旨等から裁判員に不適格とする事由です。「就職禁止事由」と呼ばれています。

>> 裁判員への就職禁止事由とは?

裁判員の不適格事由

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第17条

次の各号のいずれかに該当する者は,当該事件について裁判員となることができない。
① 被告人又は被害者
② 被告人又は被害者の親族又は親族であった者
③ 被告人又は被害者の法定代理人,後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人又は補助監督人
④ 被告人又は被害者の同居人又は被用者
⑤ 事件について告発又は請求をした者
⑥ 事件について証人又は鑑定人になった者
⑦ 事件について被告人の代理人,弁護人又は補佐人になった者
⑧ 事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者
⑨ 事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い,又は補充員として検察審査会議を傍聴した者
⑩ 事件について刑事訴訟法第266条第2号 の決定,略式命令,同法第398条から第400条まで,第412条若しくは第413条の規定により差し戻し,若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。ただし,受託裁判官として関与した場合は,この限りでない。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第18条

前条のほか,裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は,当該事件について裁判員となることができない。

裁判員となる一般的資格があり,欠格事由や就職禁止事由がないという場合でも,上記裁判員法17条各号または18条に該当する場合には,その事件について裁判員となることが不適格であるとして,裁判員になることができません。

被告人の親族などは特に分かりやすいですが,これらの人は被告人と一定の身分または法律上の関係にあるため,その特定の事件について公正な裁判をすることが期待できないからです。

また,17条の各号に列挙されていない場合でも,不公正な裁判をするおそれのある人は,18条により裁判員となることはできません。たとえば,その特定の事件について利害関係がある人などです。

これらの事由のことを「不適格事由」と呼んでいます。

>> 裁判員の不適格事由とは?

裁判員の資格要件に関連するページ

裁判員の資格要件についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

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