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法令解説【裁判員制度】

裁判員の職務とは?

裁判員に選任された場合,刑事裁判の公判に出席し,評議に参加して評決にも加わった上,その評決に基づく判決の言渡しにも立ち会うことになります。

このページの以下では,この裁判員の職務について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページを,裁判員制度の概要については,裁判員制度とは何か?をご覧ください。

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裁判員の職務・義務

裁判員になった場合には何をするのでしょうか?

簡単に言えば,刑事裁判に裁判員として出席し,そこで裁判官とともに,証拠や証人の取調べに立ち会います。

そして,裁判官とともに評議をし,有罪か無罪か,有罪であるならばどのような刑を科すべきかを評決します。その評決に基づいて判決が言い渡されますが,その判決言い渡しにも立ち会うことになります。

裁判員は,この評議等の内容や職務を行うにあたって知り得た情報について守秘義務を負うことになります。

>> 裁判員制度とは?

公判への出席

刑事裁判の審理を公判といいます。裁判員は,裁判官とともにこの公判に出席しなければなりません。

公判では,冒頭手続,証拠調べ,意見陳述が行われます。裁判員は,このいずれの手続にも参加しなければいけません。

公判は公開の裁判で行われます。したがって,テレビなどで見るような法廷に実際に出て行くことになります。場合によっては,証人尋問等で直接証人に質問するようなこともあるでしょう。

>> 刑事裁判(公判)の流れ

評議への参加

公判で実際に見聞きしたことをもとに,裁判員は,裁判官とともに評議をします。評議は非公開とされていますので,法廷ではない別室で行われます。

評議では,難解な法律問題については裁判官から説明がなされます。その上で,各裁判員に対して,その事件の争点について意見が求められることになります。

議論が尽くされたところで,有罪か無罪か,有罪であるとすればどのような刑を科すべきかについて評決がなされます。

つまり,裁判員制度では,有罪か無罪かという事実認定だけでなく,どのような刑を科すべきかという量刑についても判断が求められるのです。

評決に際しては,原則としては全員一意が望ましいとされていますが,当然,そうもいかないという場合もあります。 そういう場合には多数決で評決されます。

有罪を認定する場合の多数決では,裁判官1人以上,裁判員1人以上を含めた賛成多数出なければならないとされています。

この要件を満たさない場合には無罪となります(なお,量刑に関しては特殊な多数決のとり方がなされます。)。

なお,この場合,裁判員の1票も,裁判官の1票も同じ1票として扱われます。裁判員の1票は,裁判官の1票と同じ価値を持っているとされているのです。

判決の言渡し

評決がなされると,今度は法廷に戻って,その評決に基づいた判決の宣告がなされます。裁判員も判決言い渡しに立ち会うことになります。

裁判員の職務に関連するページ

裁判員はどのような職務を行うのかなどについてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

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