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法令解説【裁判員制度】

裁判員になったことを話してはいけないのか?

裁判員を保護するため,裁判員の氏名や住所など裁判員個人の身元を特定できる個人情報は,公にすることが禁止されています。当該裁判員自身も,自らの個人情報を公にすることは禁止されます。

このページの以下では,この裁判員になったことを話してはいけないのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページを,裁判員制度の概要については,裁判員制度とは何か?をご覧ください。

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裁判員の個人特定情報の秘密

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第101条 第1項

何人も,裁判員,補充裁判員,選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名,住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。これらであった者の氏名,住所その他の個人を特定するに足りる情報についても,本人がこれを公にすることに同意している場合を除き,同様とする。

裁判員裁判の対象となるのは,一定の重大事件です。したがって,裁判員は重大事件に関わることになります。

そのため,その裁判員が,被告人やその関係者から不当な圧力を受けないようにする必要があります。

担当する事件が社会的にも重大な事件である場合には,世論やマスコミからの圧力からも保護されていなければならないでしょう。

そこで,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)101条1項は,裁判員等を保護するため,裁判員やその候補者等の名前や住所等の個人を特定できるような情報を公表することを禁止しています。

また,過去に裁判員をした人についても,その人の同意がない限りは,やはりその人個人を特定できる情報を公にすることは禁じられています。

過去に裁判員になったことのあるの人の個人特定情報を公にしてはならないとしているのは,被告人等からの報復を防止するところに目的があります。

>> 裁判員制度とは?

「公にしてはならない」の意味

前記のとおり,裁判員法101条1項によって禁じられているのは,裁判員等の個人特定情報を「公に」することです。

この「公にする」というのは,不特定多数の人が知ることができる状態にすることを意味します。

例えば,新聞・雑誌などの出版物に掲載したり,テレビ・ラジオ番組等で放送したり,インターネットのサイトなどに掲載するなどの方法が「公にする」ことに当たるでしょう。

裁判員自身による公表の可否

裁判員法101条1項によれば,「何人も」,裁判員等を特定する情報を公表してはならないとされています。

「何人も」というくらいですから,裁判員等を特定する情報を公表してはいけない人には,裁判員等になる人自身も含まれることになります。

したがって,例えば,実際に問題になったこともありましたが,インターネット上で裁判員に選任されたことを発表するようなことは,たとえその裁判員等自身が行ったことであっても,許されないことになります。

裁判員の保護のために公表が禁じられているのならば,その裁判員候補者等自身が特定情報を公表することは許されるようにも思われます。

しかし,裁判員自身であっても自身の情報を公開することによって,当事者等からの不当な働きかけがなされ,公正な裁判が害される可能性があるため,裁判員候補者等自身による公表も禁じられるのです。

もっとも,前記のとおり,許されないのは裁判員等を特定するような情報を「公にする」ことです。したがって,「公にする」とまでは言えないような場合には,許されるということになります。

例えば,裁判員自身が,家族や友人,会社の上司等にだけ裁判員等になったことを告げるというような場合には,上記公表の禁止には反しないということになります。

裁判員の職務に関連するページ

裁判員はどのような職務を行うのかなどについてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

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