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法令解説【民法】

履行遅滞とは?

債務不履行には,履行遅滞・履行不能・不完全履行という3つの類型があると解されています。

このうち,履行遅滞とは,債務者が,履行期に履行が可能であったにもかかわらず履行しないことをいいます。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,この履行遅滞についてご説明いたします。

なお,民法とは何かについては,民法の解説ページを,民法以外の個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる各種法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページをご覧ください。

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履行遅滞とは?

民法 第415条

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは,債権者は,これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも,同様とする。

債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合,債務不履行となり,法的責任を負担することになります。この債務不履行には,履行遅滞・履行不能・不完全履行という3つの類型があると解されています。

このうち,履行遅滞とは,債務者が,履行期に履行が可能であったにもかかわらず履行しないことをいいます(民法415条前段)。

例えば,貸金について,借主が貸主に対して約束の支払期日までに約束の金額を返済しなかった場合,その借主は履行遅滞の責任を問われることになります。

>> 債務不履行とは?

履行遅滞の成立要件

履行遅滞は,以下の要件を充たす場合に成立します。

  • 履行が可能であったこと
  • 履行期を経過しても債務の履行がされなかったこと
  • 履行がされなかったことについて債務者に帰責事由があること
  • 履行がされなかったことが違法であること

履行が可能であったこと

履行遅滞が成立するには,履行が可能であったことが必要です。そもそも履行が不可能なものであった場合には,履行遅滞は成立しません。

ただし,履行が不可能であるために履行ができなかった場合には,履行不能が成立することがあります。

履行期を経過しても債務の履行がされなかったこと

履行遅滞が成立するには,履行期を経過しても債務の履行がされなかったことが必要です。

履行期とは,債務を履行しなければならない時期のことです。

当事者間の合意によって履行期が定められている場合には,その約束の時期が履行期となります。履行期の定めがない場合には,債権者が債務者に対して履行を請求した時が履行期ということになります。

履行がされなかったことについて債務者に帰責事由があること

履行遅滞が成立するには,履行されなかったことについて債務者に帰責事由があることが必要です。

民法の条文においては,履行遅滞について債務者の帰責事由を求めていませんが,履行遅滞についてのみ過失責任の原則を排除すべき理由もないことから,履行遅滞についても債務者の帰責事由が求められると解されています。

判例も,履行遅滞については債務者の帰責事由が必要であると解しています(大判大正10年11月22日等)。

帰責事由とは,債務者に履行を遅れたことについて故意・過失または信義則上これらと同視される事由があるということです。

故意に履行期に履行をしなかった場合だけでなく,過失によって履行期に履行をしなかった場合にも,履行遅滞は成立します。

ただし,金銭債務については,債務者に帰責事由がない場合であっても,履行期に履行をしなければ履行遅滞が成立するものとされています。

履行がされなかったことが違法であること

履行遅滞が成立するには,履行されなかったことが違法であることが必要です。

違法であるとは,刑罰を科されるような場合だけではなく,もっと広く,履行しないことについて法律上正当な理由がない場合を含みます。

例えば,債務者に留置権や同時履行の抗弁権がある場合や,正当防衛や緊急避難が成立する場合には,履行しないことに正当な理由があるといえるので,履行遅滞は成立しません。

履行遅滞の効果

履行遅滞が成立した場合,以下の法的効果が発生します。

履行の請求

履行遅滞が成立した場合,債権者は債務者に対して,引き続き債務の履行を請求することができます。

もっとも,債務が存在している以上,履行期を徒過していたとしても履行を請求できることは当然のことでしょう。

その意味では,履行遅滞の効果というよりも,契約や合意の効果そのものと言った方が分かりやすいかもしれません。

損害賠償請求

履行遅滞によって損害を被った場合,債権者は債務者に対して損害賠償を請求することができます。

この損害賠償について,履行遅滞があった場合に直ちに本来の履行請求をしないで,または,本来の履行を拒絶して,填補賠償を請求することができるのかが問題となります。

これについては,履行期以降に履行されても債権者に利益がないといえるような場合には,本来の履行を拒絶して填補賠償をすることも可能であると解されています。

ただし,実際に履行期以降に弁済を拒絶して填補賠償をする場合には,まず契約を解除した上で損害賠償請求するのが通常でしょう。

契約の解除

履行遅滞があった場合,債権者は債務者との間の契約を解除することができます。

契約を解除した場合,当該契約は原則として遡及的に消滅します。そのため,当該債務は消滅することになりますが,損害賠償を請求することは可能です。

>> 契約の解除とは?

履行遅滞の関連ページ

履行遅滞について詳しく知りたいという方や,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に債務不履行に関するご相談等をご希望の方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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