ブラックリスト登録に関するよくあるご質問
債務整理には自己破産・個人再生・任意整理などの手段がありますが，いずれの場合にも共通するデメリットとして，ブラックリスト（信用情報の事故情報）に登録されるというデメリットがあります。
ここでは，このブラックリストへの登録に関するよくあるご質問にについて，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。
債務整理によるブラックリスト登録のＱ＆Ａ
（著者：弁護士 志賀 貴 ）
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債務整理共通のデメリット
- Q. 債務整理をするとどのようなデメリットがあるのですか？
- A. 個々の債務整理の手続によって異なってきますが，債務整理全般に共通するデメリットとしては，信用情報，いわゆるブラックリストに登録されるというものがあります。
- Q. 個人再生や任意整理など自己破産以外の方法を行った場合でも，ブラックリストに登録されるのでしょうか？
- A. はい。自己破産の場合だけでなく，任意整理や個人再生を行った場合でも，登録機関は異なりますが，やはりブラックリストに登録されてしまいます。
- Q. 過払い金返還請求を行った場合でも，ブラックリストに登録されるのでしょうか？
- A. いいえ。過払い金返還請求を行ったとしても，ブラックリストには登録されないことになっています。
ブラックリスト（信用情報）とは？
- Q. ブラックリストとは何ですか？
- A. 金融機関の信用情報機関に事故情報として登録されるということです。
- Q. 信用情報とは何ですか？
- A. 信用情報とは，その名のとおり，金融取引における信用度に関する情報です。滞納や未納など金融取引をする信用を損なうような事情が発生した場合に事故情報として登録されることになります。そして，この情報は，各金融機関が見ることができるようになっています。
- Q. 信用情報機関にはどのような機関があるのですか？
- A. サラ金や商工ローン会社などが中心として参加している株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ），クレジットカード会社，リース会社やサラ金などが参加している株式会社シーアイシー（ＣＩＣ），各銀行が参加している全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）などがあります。これらの信用情報機関は情報を共有しているとのことです。
- Q. 自分の信用情報を確認する方法はありますか？
- A. はい。ＪＩＣＣ，ＣＩＣ，ＫＳＣに対して，信用情報の開示を求めることによって，事故情報が登録されているのかどうかを含めて，ご自身の借入状況などの信用情報を確認することが可能です。
ブラックリスト登録の影響・効果
- Q. ブラックリストに登録されるとどのような影響・効果が生じるのですか？
- A. ブラックリストに登録されると，新規の借入れ・融資，クレジットカードを使った買物などの信用取引，各種のローンを組むことなどが非常に難しくなります。また，誰かの保証人になることも難しくなるでしょう。
- Q. ブラックリストに登録されると，借入れ等ができなくなる他に何らかの影響が生じますか？
- A. いいえ。ブラックリストはあくまで個人の経済的な信用に関わる問題です。借入れができなくなる等の個人の経済的信用に関わる問題以外には影響がありません。
- Q. 一度登録されると，もう解除されることは無いのでしょうか？
- A. いいえ。そのようなことはありません。ブラックリストも一定の期間が経過すれば登録を消してもらえます。
- Q. ブラックリストはどのくらいの期間で消去されるのですか？
- A. ＪＩＣＣ，ＣＩＣ，全銀協のいずれも「契約期間中および契約終了後５年以内」の期間とされています。任意整理であれば完済から，自己破産であれば免責許可決定の確定日から，個人再生であれば再生計画に基づく完済から，それぞれ５年間となると思われます。ただし，全銀協の場合，自己破産や個人再生については「破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間」は，信用情報として登録されるとのことです。これらの期間を経過すれば，情報は消去されます。
ブラックリストに登録されるかを確認する方法
- Q. ブラックリストに登録されるかどうかを，債務整理を行う前に確認する方法はないですか？
- A. あらかじめ貸金業者から取引履歴を取り寄せ，その取引履歴に基づいて引き直し計算を行えば，過払いとなっているかどうかを確認できます。過払いとなっていれば，その過払い金返還請求を行ってもブラックリストには登録されません。したがって，過払いとなっているかどうかを確認すれば，債務整理をする前に，ブラックリストに登録されるかどうかを判断することができます。
- Q. 自分で貸金業者に取引履歴の開示を求めたとしても，開示してくれないのではないでしょうか？
- A. いいえ。貸金業者には取引履歴の開示義務があります。ご本人で開示を請求しても，取引履歴を開示してくれます。大手業者であればほとんど心配はないでしょう。ただし，一部の悪質な業者は履歴の開示を拒否したり，一部しか開示しないようなことはあり得ます。
- Q. 引き直し計算はどうやるのですか？
- A. 通常は引き直し計算用のソフトを使って計算します。計算ソフトは無料のものがいくらでもあります。インターネットからダウンロードすることも可能です。なお，ＬＳＣ綜合法律事務所では，引き直し計算代行サービスも承っておりますので，ご希望の場合にはお問い合わせください。（詳しくは，引き直し計算代行サービスのご案内をご覧ください。 ）
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- 債務整理共通の債権調査手続の流れ
- 債務整理をする際の注意事項
- 株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）サイト
- 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）サイト
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