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債務整理

消滅時効の援用による債務整理

借金返済の問題の法的解決手続である債務整理には,主として,自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求といった手段がありますが,これだけにとどまりません。

場合によっては,消滅時効の制度を利用して債務を整理することが可能となる場合もあります。すなわち,借金の消滅時効を援用して,借金債務をなかったことにするということです。

ここでは,これら消滅時効の援用による債務整理について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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消滅時効の援用

法律上の権利は,一定の期間の経過によって消滅する場合があります。この一定の期間の経過によって権利が消滅してしまうという法制度のことを「消滅時効」といいます。

もっとも,消滅時効は,法律で定められた一定の期間(時効期間)が経過すれば当然に効力を発揮するというわけではありません。

権利を消滅させるために消滅時効という法制度を使う場合には,権利の消滅によって利益を受ける側の人(通常は債務者)が,権利の消滅によって不利益を受ける側の人(通常は債権者)に対して,消滅時効を利用するということを主張しておく必要があります。

これを消滅時効の「援用」といいます。

>> 消滅時効の援用とは?

借金債務の消滅時効

消滅時効によって消滅する権利には,債権も含まれます。

貸金の返還を請求する債権(債務者側からみれば借金を返済する義務)というものも,法的には,金銭消費貸借契約に基づく貸金債権ですから,やはり消滅時効の対象となります。

令和2年4月1日以降に発生した借金の場合

民法改正(令和2年4月1日施行)により,債権の消滅時効期間は,「権利を行使できる時から10年間」または「権利を行使できることを知った時から5年間」のいずれか早い方の期間とされました。

貸金業者からの借金は,返済期限が定められているのが通常です。業者ですから返済期限が到来すれば権利を行使できることも当然知っています。

貸金業者からの借金の場合は,特別な事情の無い限り,返済期日=「権利を行使できることを知った時」であり,その時から5年間が消滅時効期間であると考えて問題ないでしょう。

令和2年4月1日より前に発生した借金の場合

令和2年4月1日より前に発生した債権については,商事消滅時効の適用があります。貸金債権が商事債権に当たる場合には,消滅時効期間が権利を行使できる時から5年間となります。

どのような場合に貸金債権が商事債権として扱われるのかというと,貸主が会社である場合です。

サラ金(消費者金融)やクレジットカード会社(信販会社)は基本的に会社ですから,借金が令和2年4月1日より前に発生したものであれば商事消滅時効が適用され,消滅時効期間は5年間となります。

まとめ

上記のとおり,令和2年4月1日より前か以降かにかかわらず,貸金業者からの借金は,返済期限から5年間が経過すれば時効により消滅すると考えておいてよいでしょう。

他方,貸金業者以外からの借金の場合には,令和2年4月1日より前かそれ以降か,権利を行使できることを知った時はいつなのか,貸金債権が商事債権と言えるかどうかなどを考慮して,消滅時効を援用できるかどうかを判断しなければなりません。

消滅時効の援用による債務整理

前記のとおり,借金債務も消滅時効によって消滅することになります。債権債務が消滅するということは,もはや支払いをしなくてよくなるということですから,債務整理に利用することが可能です。

しかも,消滅時効の援用の場合,自己破産等のような制限はありませんし,デメリットもありません。ただ借金債務が消滅するというだけです。

したがって,時効期間が経過している借金債務については,消滅時効を援用することによって債務整理をすることになるでしょう。

前記のとおり,サラ金等からの借金の場合には,返済期限の日から起算して5年を経過していた場合には,消滅時効を援用します。

消滅時効の援用については,特別な方法はありません。口頭で援用を伝えてもいいのですが,それですと,後で言った言わないの話になるおそれがあります。

そこで,通常は,消滅時効を援用する旨を記載した書面を,配達証明付きの内容証明郵便で郵送するという方法で消滅時効の援用を行うことになります。

消滅時効の更新(中断)には注意が必要です

前記のとおり,消滅時効を援用することによって,借金の支払いを無くすことが可能です。

ただし,消滅時効には「時効の更新」(民法改正前は「時効の中断」と呼ばれていました。)という制度があります。

時効の更新(中断)とは,一定の事由が生じた場合に,時効期間の進行を更新するという制度です。時効が更新されると,それまで進行していた時効期間はゼロにリセットされてしまいます。

例えば,時効期間が完全に経過する前に,和解をしていたり,訴訟を提起されて判決を取られていたり,あるいは一部だけでも支払ってしまっていると時効が更新されます。

時効が更新されると消滅時効が完成しなくなってしまう場合もありますので,消滅時効を援用する場合には,この時効更新事由がないかどうかをよく確認しておく必要があります。

>> 時効の更新(中断)とは?

時効完成後の返済などにも注意が必要です

前記のとおり,時効期間が満了する前に和解などをしていると,時効が更新(中断)され,消滅時効を援用することができない場合がありますが,これは,時効期間満了前の話です。

それでは,時効期間が満了した後に,消滅時効を援用できることに気づかずに返済や返済の約束などをしてしまった場合はどうなるのかというと,この場合,時効の更新(中断)にはなりませんが,信義則上,それ以降は消滅時効を援用できなくなると解されています。

いったん消滅時効期間が満了してした後にあえて返済や返済の約束をしている以上,債権者に,もう消滅時効援用はしないだろうという信頼が生じているのが通常であることから,その信頼を裏切って消滅時効を援用するのは信義則に反する,という理由です。

したがって,長期間返済をしていなかった場合には,消滅時効期間が満了していないかどうかを確認した上で対処をした方がよいでしょう。

実際,消滅時効期間が経過した後でも請求書を送ってくる貸金業者や債権回収会社がいますから,注意が必要です。

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