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遺言の作成

公正証書遺言とは?

遺言作成の方式の1つに「公正証書遺言」があります。文字どおり,遺言を公証人による公正証書の形式で作成するという方式です。

ここでは,この公正証書遺言とはどのような作成方式なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

なお,遺言作成のご相談については弁護士による遺言作成のご相談・ご依頼のページをご覧ください。

弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

公正証書遺言とは?

遺言作成の方式の1つとして「公正証書遺言」があります。

公正証書遺言とは,2人以上の証人の立ち合いのもとに,遺言者が公証人に対して遺言の内容を口授し,公証人がそれを筆記して遺言書を作成し,遺言者と証人がその筆記を確認してそれが正しいことを確認して承認した上で各自署名押印し,公証人が法律に従って作成した旨を記述して署名押印するという遺言作成の方式です(民法969条)。

公正証書遺言は,公証人によって作成されます。もちろん,原案は遺言者が考えるのですが,実際に遺言書を作成するのは公証人ということになります。

公証人とは,公的な証明のための書類である公正証書等を作成する公務員です。実務経験を有する裁判官や検察官出身者が公証人となるのが通常です。そして,この公証人が所属するのが各地の公証役場です。

公正証書は,遺言書だけでなく,任意後見契約書などにも用いられていますが,一定の事実関係等を公に証明するための公文書です。この公正証書を作成できるのは公証人だけです。

公正証書として遺言を作成するのが,公正証書遺言です。そのため,自筆証書遺言や秘密証書遺言よりも,公文書としての高い信用性と効力が認められているといってよいでしょう。

公正証書遺言の長所・メリット

公正証書遺言の一番の長所・メリットは,自筆証書遺言秘密証書遺言と異なり,強制力を有するということです。

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合ですと,仮にこれらを作成していたとしても,相続の開始後に家庭裁判所による検認手続が必要となります。

しかし,公正証書遺言の場合には法的な強制力がありますので,検認手続を経ないで遺言の内容を実現するための遺言執行をすることができます。

したがって,相続人に余分な手間をかけず,しかも,遺言者の方の遺志を迅速に実現できるという大きな長所・メリットがあります。

また,遺言書の原案は遺言者が考えなくてはならないとしても,最終的には公証人が遺言書を作成してくれるので,完成する前に,法的な間違いを指摘・修正してもらえるという長所・メリットもあります。

加えて,公正証書遺言の作成には公証人と証人の関与が必要となります。そのため,仮に相続が開始された場合でも,その証人の方が遺言の存在を相続人に伝えてくれることが期待できます。

そのため,相続開始後に遺言の存在が明らかにならないまま相続手続が進行してしまうという可能性は,自筆証書遺言等に比べれば減少するというメリットもあります。

公正証書遺言の短所・デメリット

公正証書遺言の短所・デメリットは,やはり公証役場に出向いて公証人に作成してもらわなければならず,また,証人も2人以上集めなければならないという点で,手続に手間がかかることでしょう。

また,公証人に作成してもらう以上,一定の費用はかかりますので,これも短所・デメリットといえるでしょう。

もっとも,デメリットは上記のものくらいです。それほど大きな短所はありません。むしろ,その法的効力の確実性からすると,できるのであれば,遺言は公正証書遺言で作成しておいた方がよいでしょう。

公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言作成の手続の流れは,以下のようになります。

※以下は,弁護士を代理人として公正証書遺言を作成する場合を想定しています。

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法律相談

まずは,遺言の作成について弁護士とご相談いただきます。その際,相続関係,相続財産,遺言内容の希望等についてお聞きいたします。

その上で,どのような遺言を作成できるかまたは作成すべきかについてご相談させていただきます。

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でにおける遺言作成のご相談料金は5000円(税別),30分を経過するごとに5000円(税別)を追加となっております。

>> 弁護士による遺言作成の法律相談

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委任契約

ご相談の結果,遺言作成についてご依頼いただくことになった場合には,弁護士との間で遺言作成に関する委任契約を締結していただくことになります。

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相続関係・相続財産の調査

まず,相続財産や相続人についての調査を行います。その上で,再度遺言の内容について検討をしていきます。

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遺言案の作成

相続人や相続財産を調査し,遺言の内容について検討ができ次第,実際の遺言の文案を作成いたします。

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公証役場への連絡

公証役場に連絡をして公正証書遺言の作成を依頼し,遺言案を提出します。特に管轄はないので,どこの公証役場でもかまいません。通常は最寄りの公証役場を選択することになるでしょう。

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書類・資料の提出

公証役場への依頼後,公証役場から,遺言案のほか,あらかじめ戸籍謄本,身分証明書の写し,印鑑証明の写し,その他遺産相続に関連する資料の提出を求められる場合もあります。

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公証人による遺言案の確認

遺言案及び資料等を提出すると,公証人から,提出した遺言案をベースとした公証人作成の遺言案が送付されてくる場合もあります。

その場合は,内容を確認した上で,公証役場にその案でよいかどうかの回答をすることになります。

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実際の作成日の調整

公証役場に書類を提出する際,または提出後に,実際に公証役場に行って公正証書遺言を作成してもらう日を決めることになります。

公正証書遺言を作成するためには,遺言者ご本人の出頭が必要です。また,2人以上の証人の出頭も必要となりますので証人の方たちのスケジュールも考慮して日程を調整する必要があります。

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公証役場への出頭

あらかじめ決められた日時に,公証役場に出頭します。公正証書遺言の作成には,ご本人の出頭が必要です。また,証人の方にも出頭していただくことになります。

この際,実印,身分証明書,その他あらかじめ出頭時に持参するように指示されていた資料等および費用(公証人の手数料)を持参していくことになります。

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公正証書遺言の作成

すでに打ち合わせ済ですので,実際には,あらかじめ遺言書はすでに作成されているのが通常です。その場で作成するというわけではありません。

もっとも,公証人から直接遺言者ご本人に,遺言が読み上げられた上で,相続関係・事実関係・その他遺言の内容について聴取が行われます。

そして,聴取の結果,公証人が問題ないと判断した場合には,公証人,遺言者,証人がそれぞれ遺言書に署名押印して,公正証書遺言は完成となります。

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遺言書の受取および費用の支払い

公正証書遺言書の作成後,公証役場に費用を支払います。そして,作成してもらった遺言書を受け取ります。遺言書は2通渡されます。

1通はご本人が保管し,もう1通は証人や信頼できる方などにお預けしておくのがよいでしょう。

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