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調布市の皆様へ

調布市で弁護士による法律相談をお探しの方へ

法律は,我々の生活や事業活動の多くの部分を規律しています。それだけに,法律問題というものも多種多様です。

しかし,このことは,逆に言うと,我々の生活や事業活動において生ずる問題の多くは,法律によって解決できるということでもあります。

仮に問題や紛争が生じた場合であっても,諦めることはありません。法律による解決が可能となる場合もあるからです。

そして,適切な解決を望むならば,法律の専門家たる弁護士のアドバイスが必要となることがあるのです。

東京都調布市にお住まいの方・お勤めの方・事業経営をされている方で,弁護士に相談や依頼したいことがあるという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士事務所「LSC綜合法律事務所」も選択肢の1つに入れていただければ幸いです。

法律相談料は30分5500円です。なお,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の取扱業務

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方の生活に関わる法理問題や中小企業の方の事業に関わるご相談・ご依頼を承っております。

法律相談料は30分5500円です。なお,以下のとおり,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

個人に関する取扱い業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,債務整理事件・ビットトレント著作権侵害事件については,法律相談料は無料です。)。

  • 自己破産・個人再生・過払い金返還請求などの債務整理事件
  • 未払い残業代等請求などの労働事件
  • 遺言作成・遺産分割など遺産相続事件
  • 交通事故の損害賠償請求事件
  • 成年後見申立てや離婚事件などの家事事件
  • ビットトレント等による著作権侵害の示談交渉
  • その他訴訟など裁判対応等

事業に関する業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,法人破産,個人事業者の破産についての法律相談料は無料です。)。

  • 法人・会社の自己破産申立てなどの倒産事件
  • 顧問弁護士
  • 債権回収事件
  • 不動産関連事件
  • 労務問題
  • その他訴訟など裁判対応等

もし東京都で上記のような法律問題にお困りの方がいらっしゃいましたら,多摩地区立川市のLSC綜合法律事務所のご利用もご検討ください。

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務

法律相談からご依頼まで

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,前記の各種法律問題のご相談・ご依頼を承っております。

当事務所では,法律相談は予約制となっております。法律相談をご希望の場合は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

ご予約いただいた場合には,その日時に当事務所までお来訪いただき,弁護士が直接ご相談を承ることになります。事務職員等だけでご相談を受けるというようなことはありません。

なお,法律相談当日には,ご相談いただく内容についてまとめた書面や関連する資料などをご持参いただけると,ご相談がより迅速かつ的確になります。ご協力のほどお願いいたします。

法律相談は,あくまで相談です。ご依頼をされるかどうかは,ご相談される方の自由です。当職から依頼を強制するようなことはありません。

弁護士に依頼するということは,弁護士との委任「契約」である以上,ご相談者と弁護士との間でその契約をするという納得があってはじめてなされるべきものだからです。

ご依頼をいただく場合には,印鑑(シャチハタを除く。)と写真付きの身分証明書(運転免許証,パスポート,マイナンバーカード等)が必要となります。あらかじめご用意ください。

調布市で弁護士による法律相談をお探しの方がいらっしゃいましたら,同じ多摩地区の立川市にあるLSC綜合法律事務所のご利用もご検討いただければ幸いです。

>> 法律相談からご依頼までの流れのご案内

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

調布市で弁護士による法律相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

調布市からLSC綜合法律事務所までの道のり

LSC綜合法律事務所は,JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から徒歩約5分のところにあります。

電車をご利用の方は,京王線で分倍河原まで出ていただき,そこでJR南武線に乗り換え,立川まで来ていただくことになるでしょう。所要時間は30分程度ですので,ご利用にさほどの不自由は無いと思います。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

調布市 関連リンク

各種法律問題の基礎知識

各種法律問題の基礎知識について解説します。

信頼関係破壊の理論

不動産賃貸借のトラブルにおいても,賃貸借契約の解除は大きな問題となることが少なくありません。

賃貸借契約の解除には,無断転貸等による解除の場合と,債務不履行による解除の場合があります。

しかし,いずれの場合でも,ただ無断転貸等や債務不履行があったというだけでは,契約を解除できません。

条文には明記されていませんが,賃貸借契約のような当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約においては,信頼関係破壊の理論と呼ばれる法理論が適用されると解されているからです。

つまり,賃貸借契約を解除するには,賃借人に,賃貸人との信頼関係を破壊したといえるような事情が必要となってくるということです。

信頼関係破壊の判断基準

前記のとおり,賃貸借契約を解除するためには,信頼関係の破壊が必要となってきます。

もっとも,どのような事情があれば信頼関係の破壊があったといえるかは,個別に判断するほかありません。たとえば,以下のような事情が考慮されることになります。

  • 賃貸借の目的物(借地か借家か等)
  • 賃貸借の使用目的(居住用か事業用か等)
  • 賃貸人・賃借人・転借人等利害関係人の人間関係(家族関係か他人か等)
  • 賃借物の利用状況(現状のままか変更されたか等)
  • 賃貸人の被る不利益の有無・程度
  • 賃貸借解除に至った経緯

法律文書作成のご依頼

われわれの生活や事業運営において,法律文書を作成する機会は,実は,それほど少なくありません。

法的トラブルを解決するために,示談書や和解書,内容証明郵便などを作成することはありますが,それだけでなく,たとえば契約書等を作成するということもあります。

思っている以上に,法律文書を作成する機会は多いのです。

ただし,法律文書ですから,当然,正確な法的知識が必要となり,文書に残す以上,文言などにも気を使う必要が出てきます。

やはり,確実な法律文書を作成しておくためには,法律の専門家である弁護士に依頼すべきです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種法律文書の作成のご依頼も承っております。法律文書作成のご依頼については,お電話【 042-512-8890 】からお問い合わせください。

日本国権憲法とは?

わが国の法形式において最高位にあるものが「日本国憲法」です。この日本国憲法は,法規範ではありますが,法律とは異なる法規範です。

法律は一般的抽象的法規範であり,国民の権利を保障または制限することもありますが,日本国憲法の対象はあくまで国家です。

要するに,日本国憲法の対象は,国民ではないということです。憲法は,あくまで,国民の人権を保障するための法規範ですから,国民ではなく,国民の人権侵害のおそれのある国家機関を対象としているのです。

日本国憲法における統治機構

日本国憲法の最大の目的は,個人の尊厳を確保して,基本的人権を保障することにあります。

この人権保障の最大の敵は,国家機関です。そのため,憲法の重要な機能は,人権保障のために国家機関の権力を制限することにあるといえます。

そこで,日本国憲法においても,国家機関を規律するために,統治機構という章を設けて,国家機関の構成や権能について厳格な定めを置いているのです。

国会とは?

前記のとおり,日本国憲法は,統治機構という章を設けていますが,統治機構では,主として,3つの国家機関が規定されています。3つの国家機関とは,すなわち,国会・内閣・司法権(裁判所)です。

このうち,国会は,国民の選挙によって選ばれた国会議員によって組織される国家機関です。国会は,衆議院と参議院という2つの議員から構成されています。

国会の地位

前記のとおり,国会は,国民によって選挙された国会議員で構成される国家機関ですから,最も国民主権を体現する国家機関ということができるでしょう。

そこで,国会には,3つの地位が,日本国憲法上与えられています。

  • 国権の最高機関性
  • 唯一の立法機関性
  • 国民の代表機関性

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