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府中市の皆様へ

府中市で弁護士による法律相談をお探しの方へ

われわれの生活の大半は法律によって守られ,あるいは規制されています。それだけに,法律問題といっても多種多様です。生活だけではなく事業に関しても同様です。

いま直面している問題も法律問題であり,法律によって解決が可能であるという場合が少なくありません。

そのような場合,1人で悩むよりも,法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

相談だけで問題が解決したり,あるいは,少なくとも見通しや道筋は見えてくるということがあるかと思います。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方の生活に関わる問題や中小企業の方の事業に関わる問題についてご相談を承っています。

法律相談料は30分5500円です。なお,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

府中市で弁護士による法律相談をお探しの方,お気軽にご相談ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の取扱業務

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方の生活に関わる法理問題や中小企業の方の事業に関わるご相談・ご依頼を承っております。

法律相談料は30分5500円です。なお,以下のとおり,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

個人に関する取扱い業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,債務整理事件・ビットトレント著作権侵害事件については,法律相談料は無料です。)。

  • 自己破産・個人再生・過払い金返還請求などの債務整理事件
  • 未払い残業代等請求などの労働事件
  • 遺言作成・遺産分割など遺産相続事件
  • 交通事故の損害賠償請求事件
  • 成年後見申立てや離婚事件などの家事事件
  • ビットトレント等による著作権侵害の示談交渉
  • その他訴訟など裁判対応等

事業に関する業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,法人破産,個人事業者の破産についての法律相談料は無料です。)。

  • 法人・会社の自己破産申立てなどの倒産事件
  • 顧問弁護士
  • 債権回収事件
  • 不動産関連事件
  • 労務問題
  • その他訴訟など裁判対応等

もし東京都で上記のような法律問題にお困りの方がいらっしゃいましたら,多摩地区立川市のLSC綜合法律事務所のご利用もご検討ください。

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務

無料相談について

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における法律相談の料金は,原則として5500円,30分を経過するごとに5500円を追加とさせていただいております。

もっとも,以下の内容の法律相談については,法律相談料が無料となります。

  • 個人の方のクレサラ・借金返済問題(債務整理・自己破産・個人再生・過払い金返還請求・消滅時効の援用など)
  • 法人・会社・事業者の方の自己破産の申立て

いずれの場合も,完全無料相談です。名目を問わず費用・金銭を請求することはありません。また,依頼を強要するようなこともありません。

府中市で上記各法律問題について法律相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,お気軽にお問い合わせください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

府中市で弁護士による法律相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

府中市からLSC綜合法律事務所までの道のり

LSC綜合法律事務所は,立川市錦町の弁護士事務所です。JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から,すずらん通りを立川通り方面へと抜け,徒歩約5分のところにあります。

電車ですと,JR線,西武多摩川線,京王線が利用可能です。もっとも便利なのはJR線と思いますが,JR南武線でしたら直通で10分から15分程度,JR武蔵野線でしたら西国分寺で乗り換えれば15分程度です。

西武多摩川線ですと,だいたい30分から40分程度です。京王線ですと,分倍河原でJR線に乗り換えていただければ,どの駅からでも15分から30分程度で足ります。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

府中市 関連リンク

各種法律問題の基礎知識

各種法律問題の基礎知識について解説します。

賃貸借契約

典型的な不動産トラブルというと,賃貸借契約のトラブルでしょう。

賃貸借契約とは,賃貸人が,ある物の使用収益を賃借人にさせることを約し,賃借人が,これに対して賃料を支払うことを約束することによって効力を生ずる契約のことをいいます。

賃貸借契約は,諾成契約つまり口頭で決めただけでも契約として成立します。

しかし,口約束ですと,後で言った言わないの紛争となるおそれがありますので,諾成契約ではあるとはいえ,契約書は作成しておくべきです。

賃貸人の法的義務

賃貸借契約において,目的物を貸す側の当事者を「賃貸人」「貸主」といいます。

賃貸人の主たる義務は,目的物を使用収益させる義務ですが,これに付随して,目的物を引き渡す義務もあります。

また,目的物を使用収益させる義務をまっとうするために,賃貸人には,目的物の修繕義務も課せられています。

さらに,修繕義務に関連して,賃借人が修繕を行った場合の必要費・有益費の償還義務も課せられています。

賃借人の法的義務

賃貸借契約において,目的物を借りる側の当事者を「賃借人」「借主」といいます。

賃借人の主たる義務は,賃料を支払う義務です。

また,目的物を使用収益するに際し,その目的物を善良なる管理者としての注意義務(善管注意義務)をもって保管利用する必要があります。

この善管注意義務に関連して,賃借人は,目的物をその用法に従って利用しなければならない用法遵守義務も課されています。

また,当然のことですが,賃貸借契約が終了した場合,賃借人は,その目的物を返還する義務を負います。

司法制度改革

司法をより国民にとって身近なものとするために,2000年ころから,司法制度改革が行われています。

司法制度改革には,以下の3つの目標があります。

  • 国民の期待に応える司法制度の構築(制度的基盤の整備)
  • 司法制度を支える法曹の在り方の改革(人的基盤の拡充)
  • 国民の司法参加(国民的基盤の確立)

制度的基盤の整備としては,総合法律支援法が制定され,それに基づく機関として,法テラスが設立されました。また,計画審理・専門委員など民事訴訟の制度も改正されました。

人的基盤の拡充としては,ロースクール制度が設けられ,司法試験合格者数も増加されました。

もっとも,ロースクール制度や司法試験合格者数の増加については法曹志望者の減少など,さまざまな問題が生じはじめているといわれています。

国民的基盤の確立としては,刑事事件における裁判員制度が挙げられるでしょう。

裁判員制度についても,裁判員の精神的ケアの問題などが取り上げられるようになり,司法制度改革について,再度問われる時期がきています。

司法試験

法曹(弁護士・検事・裁判官)になるための国家試験のことを「司法試験」といいます。

前記の司法制度改革によって,この司法試験も制度が変更され,原則として,ロースクール修了者に受験資格が与えられることになりました。

ただし,難関ではありますが,予備試験と呼ばれる試験の合格者は,ロースクール修了者でなくても司法試験受験資格が付与されます。

この制度の変更以前の試験を「旧司法試験」と呼び,現在の制度における試験を「新司法試験」と呼んでいます。

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弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

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