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東村山市の皆様へ

東村山市で弁護士による法律相談をお探しの方へ

法律問題といっても,非常に多岐にわたります。

法律は市民生活の多くの場面を規律し,あるいは権利を保障していますから,法律問題には,個人の生活に関わる問題もあれば,事業者の経営等に関わる問題もあるのです。

しかし,逆にいうと,生活や事業に関する紛争や問題の多くが,法律によって解決することができる可能性があるということです。

おそらく,多くの方が考えている以上に,多くの問題が法律問題であり,そしてまた,法律によって解決が可能な問題であると思います。

考えてみれば,日々,日常的に行っている物を買うという行為すら売買契約という法律行為ですし,賃貸物件に住んでいるとすれば,それは賃貸借契約という法律行為に基づくものです。

つまり,法律問題に関連してくるというわけです。

そこで,今生じている紛争や問題について,法的な解決が可能であるかどうかということを考えてみる必要があります。

しかし,それはなかなか大変な作業です。場合によっては,弁護士等の専門家によるアドバイスが必要となることもあるでしょう。

法律相談料は30分5500円です。なお,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

東村山市にお住まいの方や事業を営んでおられる方で,法律問題で弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。お待ちしております。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の取扱業務

LSC綜合法律事務所では,各種法律問題のご相談を承っております。特に,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてのご相談・ご依頼に特化しております。

法律相談料は30分5500円です。なお,以下のとおり,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

個人に関する取扱い業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,債務整理事件・ビットトレント著作権侵害事件については,法律相談料は無料です。)。

  • 自己破産・個人再生・過払い金返還請求などの債務整理事件
  • 未払い残業代等請求などの労働事件
  • 遺言作成・遺産分割など遺産相続事件
  • 交通事故の損害賠償請求事件
  • 成年後見申立てや離婚事件などの家事事件
  • ビットトレント等による著作権侵害の示談交渉
  • その他訴訟など裁判対応等

事業に関する業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,法人破産,個人事業者の破産についての法律相談料は無料です。)。

  • 法人・会社の自己破産申立てなどの倒産事件
  • 顧問弁護士
  • 債権回収事件
  • 不動産関連事件
  • 労務問題
  • その他訴訟など裁判対応等

東村山市で上記のような法律問題にお困りの方がいらっしゃいましたら,多摩地区立川市のLSC綜合法律事務所のご利用もご検討ください。

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務

本物の弁護士かどうかの確認方法

近時,弁護士の名を騙った詐欺等が横行しているようです。仮に,弁護士名義で何らかの請求等が来たとしても,やはり念のため,その相手方弁護士が本物の弁護士かどうかを確認しておいた方がよいでしょう。

本物の弁護士かどうかを調べるには,日本弁護士連合会(日弁連)弁護士検索を利用するという方法があります。

われわれ弁護士は全員,必ず日弁連に加入しています。例外はありません。

この日弁連のホームページでは,所属するすべての弁護士を検索することができます。したがって,弁護士が本物かどうかは,この日弁連のホームページによって確認できます。

また,この弁護士検索では,所属事務所の電話番号等も確認できます。

そこで,とりあえず,氏名や登録番号が本物であるかどうかを確認した上で,折り返しその弁護士検索に掲載されている電話番号に電話をして,本当に請求してきている弁護士本人かどうかを確認することができます。

なお,それでも疑わしいような事情がある場合には,各弁護士は,日弁連のほかに,必ず各都道府県にある弁護士会に所属しなければならないとされていますので,所属の弁護士会に問い合わせて,請求等がきている弁護士が本当に所属しているのかどうかを確認することもできるでしょう。

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,弁護士「志賀貴」が運営しております。第一東京弁護士会所属・会員番号35945です。

東村山市で弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所に,ご安心してご相談・ご依頼ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

東村山市のご利用者の方々のご意見・ご感想

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に法律相談やご依頼をいただいた「東京都東村山市在住または所在の方」からのご意見・ご感想等を掲載いたしました(なお以下のアンケート結果等については,事前に掲載許可をいただいております。)。

東村山市に在住または所在の方で,LSC綜合法律事務所のご利用をお考えの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしてみてください。

東京都東村山市の本村久男さまから

東京都東村山市の本村久男さまから頂戴したご意見・ご感想です。

改善すべき点

信頼できる弁護士に会い十分に満足しております。また何かあればお願いしようと思っています。

継続すべき点

自分自身満足しております。ありがとうございました。

LSC綜合法律事務所より

東京都東村山市本村久男さま,貴重なご意見・ご感想をありがとうございました。

弁護士もやはりサービス業ですから,ご依頼者の方にご信頼いただけなければ話になりません。信頼できると感じていただけたのであれば嬉しく思います。

また,ご本人にとっても満足いただけたのであれば幸いです。また,お困りのことがありましたら,ご遠慮なくご相談ください。

>> 東京都東村山市本村久男さまのアンケート結果 PDFファイル

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

東村山市で弁護士による法律相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

東村山市からLSC綜合法律事務所までの道のり

LSC綜合法律事務所は,JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から,すずらん通りを立川通り方面へと抜け,徒歩約5分のところにあります。

JR線の場合,JR武蔵野線で西国分寺まで行き,そこでJR中央線に乗り換えて立川駅までお越しいただくこととなります。乗車時間としては15分程度です。

西武線をご利用の場合は,国分寺でJR中央線に乗り換えていただくこととなります。東村山市と立川市とは2つお隣なだけですので,さほど遠くではありません。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

東村山市 関連リンク

各種法律問題の基礎知識

各種法律問題の基礎知識について解説します。

弁護士報酬のご説明

弁護士報酬は,通常,着手金と成功報酬金に分かれています。

着手金とは,弁護士にご依頼いただいた際に,頂戴する弁護士報酬のことをいいます。したがって,着手金は,ご依頼いただく最初に頂戴することになります。

他方,成功報酬金は,業務着手後,一定の成果を挙げた場合に頂戴することになる弁護士報酬です。

不当解雇された場合の対策

もし不当に解雇されたという場合,労働者としては,その解雇について無効・撤回を求めることになります。

労働契約法においても「解雇は,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,その権利を濫用したものとして,無効とする。」と規定されています。

したがって,その解雇は,権利の濫用であるから無効であるとして,解雇の無効・撤回を争うのです。

基本的に,会社側が労働者を解雇することは,非常に難しく,実際には不当解雇であることが少なくありません。

ただし,解雇が不当であると主張するわけですので,解雇を認めるような行動をすることは控えておいた方がよいでしょう。

解雇無効確認の流れ

解雇の無効を争う場合には,まず,使用者側に解雇理由証明書の交付を求め,解雇に正当な理由があるのかを確認する必要があります。

解雇に正当な理由がない場合には,使用者側に解雇の撤回を求めます。内容証明郵便によって撤回を求める書面を送付しておくとよいでしょう。

使用者側との話し合いが上手くいかなかった場合には,解雇の無効を求める裁判手続を利用することになります。

裁判手続には,労働審判と訴訟がありますが,それらの申し立て前に賃金仮払いの仮処分という手続をとって,当面の給与支払いを確保しておくという場合もあります。

法科大学院(ロースクール)

現在の司法試験制度においては,司法試験の受験資格を得るためには,まず法科大学院(ロースクール)の一定の課程を修了することが必要とされています。

この法科大学院とは,弁護士・検察官・裁判官といった法曹を養成するための専門職大学院で,司法制度改革によって創設された制度です。

法科大学院制度は,欧米のロースクール制度を取り入れた比較的新しい制度です。

しかし,現在では,法科大学院を終了した者よりも予備試験合格者の方が,司法試験の合格率が高いことなどや,費用が高額となるため入学者が著しく減少したこと等から,もう一度見直すべき時期にきているのではないかと言われています。

法科大学院適性試験

法科大学院の課程を修了することは司法試験の受験資格要件ですが,そもそも法科大学院に入学するためにも,試験合格する必要があります。

法科大学院の入学試験は,もちろん各大学院によって異なるのですが,大学入学の際の場合のセンター試験のように,統一的な試験もあります。

それが,法科大学院適性試験と呼ばれる試験です。適性試験は,年に2回行われ,必ず1回は受験しなければならないとされています。

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