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稲城市の皆様へ

稲城市で弁護士による法律相談をお探しの方へ

われわれの社会生活は,それが個人の生活であろうと,事業者の事業に関するものであろうと,その多くが法律によって規律されています。

しかし,これは逆にいえば,われわれの社会生活に関わる問題の多くは,法律によって解決することが可能であるということでもあります。

もっとも,法律は,若干難解な部分もあります。それぞれに生活や事業を行っている上に,この法律的な知識まで習得していくというのは,その時間や手間を考えると,なかなか容易ではありません。

そのため,法的問題を適切に解決しようという場合には,法律の専門家である弁護士にご相談いただくのが,解決のためにもっとも合理的な方法といえると思います。

東京都稲城市ご在住の方,ご勤務の方,経営者の方で,弁護士事務所を探している,弁護士に依頼したいことがあるという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所も選択肢の1つに入れていただければと思います。

法律相談料は30分5500円です。なお,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の取扱業務

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。

法律相談料は30分5500円です。なお,以下のとおり,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

個人に関する取扱い業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,債務整理事件・ビットトレント著作権侵害事件については,法律相談料は無料です。)。

  • 自己破産・個人再生・過払い金返還請求などの債務整理事件
  • 未払い残業代等請求などの労働事件
  • 遺言作成・遺産分割など遺産相続事件
  • 交通事故の損害賠償請求事件
  • 成年後見申立てや離婚事件などの家事事件
  • ビットトレント等による著作権侵害の示談交渉
  • その他訴訟など裁判対応等

事業に関する業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,法人破産,個人事業者の破産についての法律相談料は無料です。)。

  • 法人・会社の自己破産申立てなどの倒産事件
  • 顧問弁護士
  • 債権回収事件
  • 不動産関連事件
  • 労務問題
  • その他訴訟など裁判対応等

稲城市で弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所もご検討いただければ幸いです。

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務

法的知識を得ておく必要性

前記のとおり,われわれの生活や事業の多くの場面で,法律の知識が求められることがあります。平穏に生活し,円滑に事業を進めていくためにも,法的知識があるに越したことはありません。

紛争やトラブルが発生した場合も,もちろんすべてではありませんが,法的に解決できることが少なくありません。

しかし,法律というものは,それを知らない人を助けてくれません。法律は,それを知っている人,そして,それを使った人にしか,効果をもたらさないのです。

ただし,法律の厄介なところは,法律が無数にある上に,単に条文を知っていればそれだけでよいというものではないという点です。法律の解釈や裁判例なども知っておかなければ,条文を使うことができません。

また,最終的に何かの法的紛争を決着させようとすると,裁判をしなければならないことになりますが,これも手続に独特な面がありますし,裁判をすること自体にも訴訟法などの法的知識が必要となってきます。

したがって,法律を確実に使って紛争やトラブルを解決したいという場合には,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となることもあります。

稲城市で,もし法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

>> 生活や事業に関わる法令のご紹介

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

稲城市のご利用者の方々のご意見・ご感想

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に法律相談やご依頼をいただいた「東京都稲城市在住または所在の方」からのご意見・ご感想等を掲載いたしました(なお以下のアンケート結果等については,事前に掲載許可をいただいております。)。

稲城市に在住または所在の方で,LSC綜合法律事務所のご利用をお考えの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしてみてください。

東京都稲城市女性MMさまから

東京都稲城市女性MMさまから頂戴したご意見・ご感想です。

改善すべき点

ない

継続すべき点

交通事故の解決手段を提案して下さった。

LSC綜合法律事務所より

東京都稲城市女性MMさま,貴重なご意見・ご感想をありがとうございました。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,交通事故の損害賠償請求のご相談やご依頼も承っております。交通事故の損害賠償請求は専門的な部分もありますので,法的な解決手段をとることが必要となってくる場合もあります。ご参考になったのであれば幸いです。

>> 東京都稲城市女性MMさまからのアンケート結果 PDFファイル

東京都稲城市株式会社ドリームテクノ代表者さま

東京都稲城市所在の株式会社ドリームテクノ代表者さまから頂戴したご意見・ご感想です。

改善すべき点

特別ありません。

継続すべき点

的確に質問に回答して頂き,かつ,分かりやすかった。

LSC綜合法律事務所より

東京都稲城市株式会社ドリームテクノ代表者さま,貴重なご意見・ご感想をありがとうございました。

法律相談においては,法的に適切な回答をするというのはもちろんのことですが,弁護士が独善的に抽象的な回答をしては意味がありません。東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,そのような回答にならないよう分かりやすく説明することを心がけております。分かりやすいと感じていただけたのであれば幸いです。

>> 東京都稲城市株式会社ドリームテクノ代表者さまのアンケート結果 PDFファイル

東京都稲城市38歳女性の方から

東京都稲城市38歳女性の方から頂戴したご意見・ご感想です。

改善すべき点

特にありません。

継続すべき点

とても親切に対応してくれたおかげで話しやすかったです。ありがとうございました。

LSC綜合法律事務所より

東京都稲城市38歳女性の方,貴重なご意見・ご感想ありがとうございました。

弁護士もサービス業の1つです。尊大な態度をとる弁護士もいるという話は聞きますが,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,そのようにならないように心がけております。

ご相談者・ご依頼者の方に親しみやすい,親切である,話がしやすいと感じていただけたのであれば,嬉しく思います。今後とも継続できるように精進させていただきます。

>> 東京都稲城市38歳女性の方のアンケート結果 PDFファイル

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

稲城市で弁護士による法律相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

稲城市からLSC綜合法律事務所までのアクセス

LSC綜合法律事務所は立川市の弁護士事務所です。所在としては,JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から徒歩約5分のところにあります。

稲城市から電車をご利用の方は,JR南武線なら立川駅まで1本で済みます。乗車時間は15分から20分です。

京王線の場合は,稲田堤駅まで出ていただき,若干離れていますが,JR南武線の稲田堤駅で乗り換えていただくこととなります。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

稲城市 関連リンク

東京都稲城市に関連ある法律施設などをご紹介いたします。

各種法律問題の基礎知識

各種法律問題の基礎知識について解説します。

不動産の意味

不動産とは,法律上の物のうちで,土地およびその定着物のことをいいます。土地の定着物とは何かというと,代表的な物は「建物」です。わが国では,土地と建物は,別々の不動産と考えられているのです。

そのため,取引や登記においても,土地と建物は別々に分けて扱われます。

土地とは?

前記のとおり,不動産の典型は,「土地」です。

土地を定義するならば,土地とは,一定範囲の地面に,その空中と地中とを包含させたものということになるでしょう。

また,不動産としての土地とは,この世のすべての地面を指すのではなく,人為的に区分された一定範囲の地面のことを指しています。

どのように人為的区分をしているのかというと,具体的には,地番を付して登記簿に記載するという形で人為的に区分されています。人為的に区分された1つの土地は「筆」という単位で数えられます。

建物とは?

もう1つの不動産の典型が「建物」です。

諸外国では,土地と建物は1つの不動産として扱われることが多いのですが,前記のとおり,わが国では,土地と建物は,別々の不動産として扱われます。

建物を明確に定義することはなかなか難しいところですが,不動産登記法111条の定義が参考となるでしょう。

不動産登記法111条は,「建物は,屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し,土地に定着した建造物であって,その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。」としています。

これを参考にしつつも,取引や利用目的からみて,社会通念上建物といえるかという個別的判断が必要となるでしょう。

日本司法支援センター(法テラス)

法務省管轄の国家機関として,「日本司法支援センター」という組織があります。通称「法テラス」です。これは,司法制度改革の一環として,国民の司法へのアクセスのために設けられた組織です。

法テラスは,全国各地にあり,法律相談や弁護士等の専門家の紹介などを行っています。また,そのほかにも,民事法律扶助などの業務も行っています。

民事法律扶助制度

前記のとおり,法テラスでは,民事法律扶助業務を行っています。これは,簡単にいえば,弁護士費用等を立て替えてくれるという制度です。

もちろん誰でも利用できるというわけではありません。民事法律扶助の利用のためには,以下の要件が必要とされています。

  • 収入が一定の基準以下であること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 法律扶助の趣旨に適合すること

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弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

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