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小平市の皆様へ

小平市で弁護士による法律相談をお探しの方へ

小平市で法律問題でお困りの方。立川のLSC綜合法律事務所の法律相談のご利用もご検討ください。

LSC綜合法律事務所では,個人の方の生活にかかわるご相談,事業者・中小企業の方の事業にかかわるご相談を承っております。

法律相談料は30分5500円です。なお,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

小平市在住の方々,事業を営まれている方々で,弁護士に相談したい,弁護士を探しているという方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所のご利用もご検討いただければ幸いです。

LSC綜合法律事務所は,東京都立川市の錦町に所在しております。JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から徒歩約5分のところにあります。隣接する小平市の方にも非常に便利にご利用頂けると思います。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の法律相談について

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方・中小企業の方のご相談を承っております。

法律相談料は30分5500円です。なお,以下のとおり,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

個人に関する取扱い業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,債務整理事件・ビットトレント著作権侵害事件については,法律相談料は無料です。)。

  • 自己破産・個人再生・過払い金返還請求などの債務整理事件
  • 未払い残業代等請求などの労働事件
  • 遺言作成・遺産分割など遺産相続事件
  • 交通事故の損害賠償請求事件
  • 成年後見申立てや離婚事件などの家事事件
  • ビットトレント等による著作権侵害の示談交渉
  • その他訴訟など裁判対応等

事業に関する業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,法人破産,個人事業者の破産についての法律相談料は無料です。)。

  • 法人・会社の自己破産申立てなどの倒産事件
  • 顧問弁護士
  • 債権回収事件
  • 不動産関連事件
  • 労務問題
  • その他訴訟など裁判対応等

清瀬市で弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所もご検討いただければ幸いです。

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務

法律相談では何を話せばよいのか?

法律相談といっても,はじめてという方も多いかと思います。そのため,何を話せばよいのか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,そのようなことはあまり気になさらずに,聞いてもらいたいことを率直にお話いただいた方がよいと思います。法的に関連があるかどうかということは,基本的には弁護士の方で判断をいたしますので,ご心配は不要です。

ただ,あえてポイントを挙げるとすれば,やはり,抽象的にでもかまいませんので,「どうしたいのか」ということはお話しいただけると弁護士の方としても判断がしやすいでしょう。

また,いろいろな思いというものはおありと思いますが,法律問題において重要となってくるのは「事実」です。

裁判は事実を認定して法的判断を下すという作用ですから,法律問題の解決のためには,事実が重要となってくるからです。

したがって,法律相談をより効果的に,しかもできるだけ余分な法律相談料がかからないようにスムーズに進めるためには,事実をお話しいただくのがよいと思います。

また,その観点からすると,紛争や問題に関連する資料や書類,それまでに起こった出来事の時系列表などをお持ちいただけるとよりスムーズになるでしょう。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

小平市のご利用者の方々のご意見・ご感想

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に法律相談やご依頼をいただいた「東京都小平市在住または所在の方」からのご意見・ご感想等を掲載いたしました(なお以下のアンケート結果等については,事前に掲載許可をいただいております。)。

小平市に在住または所在の方で,LSC綜合法律事務所のご利用をお考えの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしてみてください。

東京都小平市40歳女性の方から

東京都小平市40歳女性の方から頂戴したご意見・ご感想です。

改善すべき点

特にありません。

継続すべき点

先生はとても感じが良く話しやすかった。何でも聞ける…という思いがしたので失礼な事まで聞いてしまったかも…。でもおかげ様で気持ちの整理が少しついて落ち着きました。

LSC綜合法律事務所より

東京都小平市40歳女性の方,貴重なご感想をありがとうございました。

弁護士というととかく話しにくいと誤解されがちですが,話しやすい,なんでも聞けると感じていただけたのであれば,嬉しく思います。

また,法律相談では,できるだけいろいろなことを率直にお話しいただいた方が,より確実な見通し等をお答えできますので,失礼だったかもしれないと考えず(実際に失礼などとまったく感じておりませんが),事件の見通しや弁護士費用などについても,素直に疑問をお聞きいただいてかまいません。

>> 東京都小平市40歳女性の方のアンケート結果 PDFファイル

東京都小平市女性の方から

東京都小平市女性の方から頂戴したご意見・ご感想です。

改善すべき点

未記入

継続すべき点

相談内容を事前に用紙に書いたことによって,相談時間の短縮と自分自身の問題点が整理できてよかった。

LSC綜合法律事務所より

東京都小平市女性の方,貴重なご意見・ご感想をありがとうございました。

法律相談は有料であるため,できる限りご相談者の方の相談料のご負担を軽減するように,あらかじめご相談前に,ご相談内容を所定の用紙にご記載いただくようにしておりますが,ご相談者の方ご自身にとっても,問題点の整理ができるという効用もあるということに気づかされました。貴重なご感想ありがとうございました。

>> 東京都小平市女性の方からのアンケート結果 PDFファイル

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

小平市で弁護士による法人・会社の自己破産の無料相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

小平市からLSC綜合法律事務所までのアクセス

LSC綜合法律事務所は,立川市錦町の弁護士事務所です。JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から,すずらん通りを立川通り方面へと抜け,徒歩約5分のところにあります。

電車ですと,小平市内からJR立川駅までは,JR武蔵野線新小平駅から西国分寺まで行き,そこでJR中央線に乗り換えて頂くのが一番早いかと思います。この行き方ですと,乗車時間は10分ほどで済みます。

西武線をご利用の場合には,西武拝島線の小平駅または花小金井駅から玉川上水駅まで出て頂き,そこで多摩モノレールに乗り換えて多摩モノレール立川南駅まで行くという方法があります。乗車時間は40分ほどです。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

小平市 関連リンク

東京都小平市に関連ある法律施設などをご紹介いたします。

各種法律問題の基礎知識

各種法律問題に関する基礎知識について説明します。

遺産分割対象財産の確定の基準時

遺産分割においては,どの財産を分割の対象とするのかということが紛争・争点となるということもあります。

その場合,遺産分割をするためには,その遺産分割対象財産の範囲も決めておく必要があるということになります。

遺産分割審判においては,裁判所から審判が下される時点に遺産分割対象財産の範囲が確定されると解されています。

また,遺産分割対象財産が決まっていたとしても,その財産をいくらとして評価するのかということが争いとなっていることもあります。

この財産の評価の基準時も,やはり遺産分割審判時と考えられています。

相続財産の共有

相続人が1人しかいないというのであれば,相続財産はすべてその1人が承継するので,問題となることはありませんが,相続人が複数人いる場合,相続財産は,どうなるのでしょうか。

相続人が複数人いる場合には,遺産分割をすることで各自の相続分を確定させることになります。したがって,相続開始から遺産分割までの間の相続財産(遺産)の取扱いが問題となります。

これについては,原則として,相続開始から相続財産は,共同相続人らの「共有」となります。そして,遺産分割によって,共有されている相続財産が,各自に具体的に分配されることになるのです。

相続における可分債権の取扱い

前記のとおり,相続財産は,相続開始後遺産分割がされるまでの間,共同相続人の共有となるのが原則です。

もっとも,例外的に,共有にならない相続財産があります。それは「可分債権」です。

可分債権とは,金銭債権に代表されるように,分けることのできる債権のことをいいます。

この金銭債権などの可分債権は,相続開始後も共有とはならず,各共同相続人がそれぞれ各自の持ち分に応じて,当然に相続することができるとされています。

遺産分割における可分債権の取扱い

前記のとおり,可分債権は,遺産分割を経ることなく,各共同相続人に各自の相続分に応じて当然に,承継されることになります。

もっとも,実際には,遺産分割において可分債権の分配が問題となることは少なくありません。

理論的にいえば,可分債権は,遺産分割の対象とはならないはずですが,相続人らの意思や紛争の具体的な調整のために,他の相続人が異議を述べない限りは,可分債権も遺産分割の対象とするのが通常です。

相続における生命保険金の取扱い

被相続人が亡くなられた場合,特定の相続人に対して生命保険金が支払われることがあります。

生命保険金は高額であることが多いため,これを相続財産に含めて,他の相続人にも分配すべきかどうかが問題となります。

これについては,原則として,生命保険金は,受取人固有の財産であるから,相続財産には含まれないと考えられています。

ただし,その金額が,他の相続財産からして著しく過大で,相続人間の公平に反するような場合には,例外的に,特別受益の対象となると解されています。

相続における死亡退職金の取扱い

前記の生命保険金の場合と同様に,死亡退職金が特定の相続人に支払われた場合に,これを相続財産とすべきかどうかが問題となります。

この死亡退職金についても,生命保険金と同様,原則として,相続財産には含まれないとされます。

公務員の死亡退職手当の取扱い

被相続人が公務員であった場合,法令に基づいて,一般企業のように死亡退職手当が支払われることがあります。

この公務員の死亡退職手当についても,被相続人が一般企業勤務であった場合と同様に,相続財産に含まれるのかという議論があります。

もっとも,考え方は一般企業勤務の場合と同じです。

公務員の死亡退職手当についても,やはり受取人の固有財産として扱われ,相続財産には含まれないと考えるのが通常です

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弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

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