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町田市の皆様へ

町田市で弁護士による法律相談をお探しの方へ

病気は,1人で悩んでいても治るものではありません。医師に相談するのが治療の第一歩です。放っておけばひどくなってしまうこともあります。

これは,法律問題でも同じことです。1人で悩まず,法律の専門家である弁護士に相談するのが解決の1番の近道です。紛争や問題が拡大する前に,解決策を考える必要があります。

町田市にお住まいの方やお勤めの方で,法律問題にお悩みの方。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方の生活にかかわる法律問題や中小企業の方の事業にかかわる法律問題についてご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

法律相談料は30分5500円です。なお,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の取扱業務

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方の生活にかかわるご相談や中小企業の方の事業にかかわるご相談を承っております。

法律相談料は30分5500円です。なお,以下のとおり,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

個人に関する取扱い業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,債務整理事件・ビットトレント著作権侵害事件については,法律相談料は無料です。)。

  • 自己破産・個人再生・過払い金返還請求などの債務整理事件
  • 未払い残業代等請求などの労働事件
  • 遺言作成・遺産分割など遺産相続事件
  • 交通事故の損害賠償請求事件
  • 成年後見申立てや離婚事件などの家事事件
  • ビットトレント等による著作権侵害の示談交渉
  • その他訴訟など裁判対応等

事業に関する業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,法人破産,個人事業者の破産についての法律相談料は無料です。)。

  • 法人・会社の自己破産申立てなどの倒産事件
  • 顧問弁護士
  • 債権回収事件
  • 不動産関連事件
  • 労務問題
  • その他訴訟など裁判対応等

町田市で弁護士による法律相談をお探しの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。お待ちしております。

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務

裁判所の種類

法律問題を解決するための国家機関は,言うまでもなく,裁判所です。もっとも,裁判所といっても,いくつかの種類があります。

すべての裁判所を統括し,国会・内閣と並ぶ国家権力の一翼を担う国家機関が「最高裁判所」です。

この下に,下級裁判所が属することになります。下級裁判所には,高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所があります。

高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所では,民事事件(行政事件も含む。)・刑事事件を取り扱っています。

これに対し,家庭裁判所は,他の下級裁判所とは異なり,離婚事件や相続事件などの家事事件を取り扱っています。

一般民事事件の訴訟を提起するという場合を例にあげると,まず簡易裁判所または地方裁判所に訴えを提起して審理をし,判決がなされます。

簡易裁判所と地方裁判所のどちらを選ぶべきかは法律で定められており,請求する金額等によって異なります。

簡易裁判所の判決に不服な場合は,地方裁判所に控訴することができます。

地方裁判所の判決が不服であれば,さらに高等裁判所に上告できます(例外的に,最高裁判所に飛躍上告することができるという場合もあります。)。

最初の訴訟が地方裁判所であった場合,その判決に不服であれば,高等裁判所に控訴できます。そして高等裁判所の判決にも不服があれば,最高裁判所に上告することができます。

このとおり,日本では,訴訟の場合,2回の不服申立て(控訴・上告)ができ,計3回訴訟で争う機会が与えられています。これを「三審制」と呼んでいます。

町田市在住・所在の方が訴訟を提起するという場合などには,町田簡易裁判所東京地方裁判所立川支部に訴えを提起することになり,控訴審は立川支部または霞が関の東京高等裁判所,上告審は東京高等裁判所または最高裁判所ということになるのが基本でしょう(事件によっては特別な管轄があることもあります。)。

町田市で裁判をお考えの方がいらっしゃいましたら,まずは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。お待ちしております。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

町田市のご利用者の方々のご意見・ご感想

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に法律相談やご依頼をいただいた「東京都町田市在住または所在の方」からのご意見・ご感想等を掲載いたしました(なお以下のアンケート結果等については,事前に掲載許可をいただいております。)。

町田市に在住または所在の方で,LSC綜合法律事務所のご利用をお考えの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしてみてください。

東京都町田市41歳男性の方から

東京都町田市41歳男性の方から頂戴したご意見・ご感想です。

改善すべき点

特にないです。

継続すべき点

気軽な感じで話せたところ

LSC綜合法律事務所より

東京都町田市41歳男性の方,ありがとうございました。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,どなたでも利用しやすい法律事務所・弁護士を目指しております。とかく敷居が高いと思われがちですが,そうではないとお感じいただけたのであれば幸いです。

>> 東京都町田市41歳男性の方のアンケート結果 PDFファイル

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LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

町田市で弁護士による法律相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

町田市からLSC綜合法律事務所までの道のり

LSC綜合法律事務所は立川市の弁護士事務所です。JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から徒歩約5分のところにあります。

電車JR線をご利用の場合,横浜線で八王子まで出ていただき,そこでJR中央線に乗り換えていただくのが一番早いと思います。所要時間としては,だいたい40分から45分ほどです。

東急線ですと,田園都市線で長津田まで出ていただき,そこでJR横浜線に乗り換えていただくことになります。

小田急線でしたら,小田原線で登戸まで出ていただき,そこでJR南武線に乗り換えていただくことになります。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

町田市 関連リンク

各種法律問題の基礎知識

各種法律問題の基礎知識について解説します。

不動産トラブルの解決

不動産は,資産として高額であるだけでなく,われわれの生活や事業の本拠地にもなっている非常に重要な財産です。それだけに,この不動産に関してトラブルが生じると,大きな紛争に発展することが少なくありません。

不動産トラブルという場合に,代表的なものはやはり賃貸借と売買取引のトラブルでしょう。

賃貸借のトラブルとしては,賃料の滞納の問題が最も多いでしょうが,そのほかにも,賃貸借契約の解除,原状回復,敷金なども問題となってきます。

売買取引のトラブルとしては,瑕疵担保責任や債務不履行責任の問題が主な内容となってきます。また,不動産の管理などに関してトラブルが生じるということもあり得ます。

これら不動産トラブルを適切に解決するためには,やはり法律の知識が必要となってくるでしょう。

>> 不動産トラブルに関する法律問題(目次)

不動産法

上記のとおり,不動産トラブルの解決のためには法律の知識を身に着けておく必要があります。

もっとも,不動産に関する法律といっても,民法をはじめとして,借地借家法や不動産登記法都市計画法,建築基準法,宅建業法・・・と非常に多岐にわたっています。

これらの不動産に関する法令を体系化した講学上の概念を「不動産法」と呼んでいます。

検察庁という組織

検察官は独任制の官庁と呼ばれ,個々の検察官に権限が与えられていますが,組織的に活動する場合があることも事実です。

そこで,検察官一体の原則がとられており,検察官を統括する機関・組織が「検察庁」です。

検察庁は,最高検察庁を最上級の機関として,その下に,高等検察庁・地方検察庁・区検察庁という序列で組織化されています。

裁判所という組織

国家権力には,立法・行政・司法権がありますが,そのうちの司法権を担当するのが「裁判所」です。

この裁判所には,概念として,通常裁判所と特別裁判所というものがあります。

通常裁判所とは,われわれが思い浮かべる裁判所です。最高裁判所を頂点として,高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所また簡易裁判所が設置されています。

他方,特別裁判所とは,上記通常裁判所とは異なる裁判所のことです。たとえば,戦前の軍法会議などがこれに当たるといわれます。

日本国憲法では,司法権を裁判所に独占させることによって,他の権力(特に行政権)からの人権侵害を防止しようとしていますから,特別裁判所は,憲法が認める例外を除いて,設置することができないとされています。

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