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武蔵野市の皆様へ

武蔵野市で法人破産の無料相談をお探しの方へ

会社・法人が多額の負債を抱えると,今度は,その負債を返すために融資を受け,さらに負債が増えてしまうという悪循環に陥ってしまう場合があります。

それどころか,中小企業の場合には,代表者や役員の方が個人で借入れをし,会社を存続させるために,その借り入れたお金を会社につぎ込むようになり,会社だけでなく個人生活も追いつめられるケースがあります。

そうなってくると,もはや自力で立て直すのはかなり困難になってくるでしょう。決断が必要な時期であるといえます。

決断とは,つまり,会社を破産させる決断するということです。そして,会社の負債から解放されて,新たなスタートを切る準備をするということです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに,法人・個人あわせて2000件以上の債務に関するご相談をお伺いし,250件以上の自己破産申立て経験・東京地裁立川支部での破産管財人経験のある弁護士が,ご相談・ご依頼を承っております。

また,法人破産のご相談は「無料相談」です。

武蔵野市で法人破産申立てをお考えの方。東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の無料相談もご利用ください。お待ちしております。

>> 法人破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へ

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の法人破産申立てについて

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人破産・会社破産の申立てに関するご相談は「無料」となっております。まずはご相談ください。

ご依頼をお受けした場合の弁護士報酬は,基本料金55万円となります。会社の規模,従業員数,店舗数,債権者数,緊急対応の必要性などによっては追加料金がかかる場合があります。

武蔵野市で法人破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

>> 法人破産申立ての弁護士費用のご案内

法人の破産と代表者の破産

法人・会社が破産したからといって,代表者の方や役員の方も一緒に破産しなければならないわけではありません。

しかし,特に金融機関の融資の場合ですが,法人への融資については代表者保証が設定されているのが通常です。

保証人・連帯保証人となっている場合,主たる債務者である法人が破産すれば,すべての債務が保証人・連帯保証人である代表者の方などにふりかかってきます。

そうなると,代表者の方なども法人と一緒に破産をせざるを得なくなることが大半です。実際,中小企業破産の場合には,代表者の方の個人破産も同時に申し立てられるのが一般的とさえいえるでしょう。

しかし,繰り返しになりますが,法人が破産したからといって当然に代表者等も破産しなければならないわけではないのです。あくまで,やむなく破産せざるを得なくなるということです。

もちろん,保証人等であっても個人資産で保証債務の支払いができるのであれば破産する必要はありませんし,破産以外の債務整理手続をとる場合もあります。

武蔵野市で法人・会社の債務でお困りの方,連帯保証債務でお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

>> 法人・会社の破産と代表者の破産

法人・会社の破産手続の種類

破産手続には「管財事件」と「同時廃止事件」という区別があります。

管財事件においては,裁判所から破産管財人が選任され,財産の調査・管理・換価などの処分が行われることになります。

これに対して,同時廃止事件では,破産管財人が選任されません。そのため,管財事件に比べて,手続が非常に簡易なものとなります。

法人・会社の破産事件においても,管財事件と同時廃止事件がありますが,基本的には同時廃止とされることはなく,管財事件とされるのが通常です。

ただし,中小企業の場合には,よほど大規模な企業等でない限り,裁判所に払う予納金の金額が少額で済む「少額管財」となるのが一般的でしょう。

法人・会社の破産手続の流れ

法人・会社の自己破産は,まず裁判所に破産手続開始の申立てをすることから始まります。

東京地裁本庁では,申立てに際して,裁判官と代理人弁護士とで打合せを行います。これを「即日面接」といいます。東京地裁立川支部では,基本的に申立ては書面審査となっています。

その後,すみやかに,破産管財人・代表者・代理人弁護士の3者による打合せが行われます。

そして,破産管財人による財産の調査・管理・換価業務が行われ,最終的には裁判所において,債権者も出席が可能な債権者集会が開かれます。

法人・会社の自己破産の注意点

法人・会社の自己破産には,いくつか注意しなければならないことがあります。そのうちでも特に問題となるのは,やはり否認権の問題かもしれません。

破産手続は債権者の公平を図ることが特に重要なこととされています。そのため,特定の債権者にだけ支払いをしてしまうということは,厳に禁止されることになります。

特に多いのは,長年の付き合いのある取引先にだけあらかじめ支払いをしてしまうということです。

これをすると,後に破産管財人がその取引先に対して支払われた金銭の返還等を求めて否認権を行使するということがあります。

したがって,かえってその取引先に迷惑をかけてしまうおそれがあるのです。

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LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

武蔵野市で弁護士による法人破産申立ての無料相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

武蔵野市からLSC綜合法律事務所までの道のり

LSC綜合法律事務所は,JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から徒歩約5分のところにある立川市の弁護士事務所です。

電車をご利用の場合は,JR吉祥寺またはJR武蔵境駅をご利用いただくと,中央線まで直通です。乗車時間は20分ほどです。京王線や西武線ご利用の方も吉祥寺または武蔵境駅でJR線にお乗り換えください。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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