LSC綜合法律事務所イメージ

日の出町の皆様へ

日の出町で弁護士による法律相談をお探しの方へ

法律問題は,場合によっては,非常に複雑であるという場合があります。法律というものは,本来,誰もが利用できるものでなければなりませんが,現実には,そう簡単ではないという場合もあるということです。

したがって,法的な紛争や問題が生じた場合には,やはり法律の専門家である弁護士に相談したり,あるいは紛争・問題の解決を依頼せざるを得ないという場合があるでしょう。

東京都西多摩郡日の出町にお住まい,お勤め,事業をされている方々で,弁護士に相談や依頼をしたいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所のご利用をご検討ください。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題のご相談を承っております。

たとえば,個人の方の生活に関わる法律問題としては,不当解雇や残業代未払いなどの労働問題をはじめとして,債務整理や過払い金返還請求などの借金問題,遺産相続トラブル,交通事故の損害賠償請求,離婚問題・親権問題,または,事業者の方からの顧問弁護士契約や倒産処理などを取り扱っています。

法律相談料は30分5500円です。なお,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の取扱業務

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方の生活に関する法律問題や中小企業の方の事業に関する法律問題についてのご相談・ご依頼を承っております。

法律相談料は30分5500円です。なお,以下のとおり,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

個人に関する取扱い業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,債務整理事件・ビットトレント著作権侵害事件については,法律相談料は無料です。)。

  • 自己破産・個人再生・過払い金返還請求などの債務整理事件
  • 未払い残業代等請求などの労働事件
  • 遺言作成・遺産分割など遺産相続事件
  • 交通事故の損害賠償請求事件
  • 成年後見申立てや離婚事件などの家事事件
  • ビットトレント等による著作権侵害の示談交渉
  • その他訴訟など裁判対応等

事業に関する業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,法人破産,個人事業者の破産についての法律相談料は無料です。)。

  • 法人・会社の自己破産申立てなどの倒産事件
  • 顧問弁護士
  • 債権回収事件
  • 不動産関連事件
  • 労務問題
  • その他訴訟など裁判対応等

東京都西多摩郡の日の出町で個人の生活に関する法律問題・中小企業の事業に関する法律問題で弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所にお任せください。

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務

法律相談で自分に不利なことを話す意味

法律相談を承る場合,やはり弁護士としては,できる限り詳細に事実関係を確認しておきたいという考えが働いてきます。

仮に裁判になった場合には,どのような事実が有利に働くのかは分かりませんし,あるいは,あらかじめ不利と思える事実もお聴きしておいた方が,あらかじめ対処が可能となり,裁判でも先手を取ることができる可能性があります。

そのため,弁護士は,法律相談において,いろいろな,ご相談者やご依頼者の方によっては,そこまで話さなければならないのかというようなことまで聞かれるので,不安に思われる場合があると思います。

それは,「もしかしたら,弁護士が裁判官や相手方に余計なことを言ってしまうのではないか」という不安を感じることがあるということです。

しかし,われわれ弁護士もそのことは重々承知の上で,不利となる事実もお聞きしているのです。

一番懸念しなければならないことは,何と言っても,弁護士が知らない事実が,交渉や裁判の場で初めて出てくるということです。

交渉であれば,相手方の信頼を失うことになり,話がつかなくなる危険性がありますし,裁判であれば,裁判官から,自分の弁護士にすら伝えていなかったような,よほど自分に都合の悪い事実なのだろう,というように考えられてしまうおそれがあるのです。

したがって,弁護士との法律相談では,ご自身に不利と思われる事実がある場合,その事実を積極的にお話いただいた方がよいと思います。裁判官もプロですから,虚偽はやはり見透かされてしまいます。

それよりも,不利な事実もありのままに明らかにした上で,ご自身の主張の正当性を主張した方が良い結果が生まれることは少なくないのです。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,ご相談者・ご依頼者の方のお話をよくお聞きすることを第一に考えています。

西多摩郡・日の出町で弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,当事務所にお任せください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

西多摩郡日の出町で弁護士による法律相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

日の出町からLSC綜合法律事務所までの道のり

LSC綜合法律事務所は立川の弁護士事務所です。JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から徒歩約5分のところにあります。

日の出町からはバスのご利用が可能です。西東京バスで拝島まで行っていただき,JR鉄道で青梅線に乗車していただいければ立川までは直通です。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

日の出町 関連リンク

各種法律問題の基礎知識

各種法律問題の基礎知識について解説します。

民事時効

時効というと,刑事事件を思い浮かべる方がいらっしゃるかもしれませんが,民事事件でも時効の制度が設けられています。

民事時効とは,一定期間の経過によって,権利の得喪を生じるという制度のことです。

民事時効には,消滅時効と取得時効という2つの時効制度があります。

消滅時効とは,一定期間の経過により,権利が消滅してしまうという時効制度のことです。取得時効とは,一定期間の経過により,権利を取得するという時効制度です。

時効の援用

時効の制度を利用するためには,消滅時効・取得時効いずれの場合も,時効によって利益を得る当事者が,時効の援用をする必要があります。

時効の援用とは,時効による利益を享受する旨の意思表示のことです。簡単にいえば,時効を主張するということです。

時効の援用の法的性格については,さまざまな学説がありますが,判例・通説は,不確定効果説を採用しています。

不確定効果説によれば,時効援用があってはじめて時効の効力が確定的に発生するということになります。

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ